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森ようすけ議員と情報漏えい
国民民主・衆議院。2025年11月26日から2026年5月13日まで、4日・2つの会議で、質疑6件。
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森ようすけ議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」)です。森ようすけ議員がこのテーマで初めて質疑したのは2025年11月26日で、その1,125日後です。
森ようすけ議員がこのテーマで質疑した4日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案(2023年3月7日に内閣が国会に提出・2023年6月2日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 0日/提出から成立まで 0日/成立より後 4日 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案(2024年2月27日に内閣が国会に提出・2024年5月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 0日/提出から成立まで 0日/成立より後 4日 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案(2025年2月7日に内閣が国会に提出・2025年5月16日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 0日/提出から成立まで 0日/成立より後 4日 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(2026年4月7日に内閣が国会に提出・2026年7月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 1日/提出から成立まで 3日/成立より後 0日 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(2026年4月7日に内閣が国会に提出・2026年7月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 1日/提出から成立まで 3日/成立より後 0日
時系列
- 2025年2月7日 法案 内閣が国会に「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」を提出
- 2025年5月16日 成立 「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」が成立
- 2025年11月26日 質疑 森ようすけ議員が質疑(衆議院 内閣委員会)
- 2026年4月7日 法案 内閣が国会に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」を提出
- 2026年4月7日 法案 内閣が国会に「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を提出
- 2026年4月8日 質疑 森ようすけ議員が質疑(衆議院 内閣委員会)
- 2026年4月28日 質疑 森ようすけ議員が質疑(衆議院 本会議)
- 2026年5月13日 質疑 森ようすけ議員が質疑(衆議院 内閣委員会・3回)
- 2026年7月10日 成立 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が成立
- 2026年7月10日 成立 「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が成立
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
具体的に申し上げますと、経済安保推進法案では、基幹インフラ分野というのを指定をして、設備導入であったり維持管理を行う委託をする際に届出と審査を行いますというような仕組みになっているわけなんですが、果たして届出と所管省庁の審査だけで高度化するAIに対応できるのかというと、甚だ疑問なところを持っております。 仮に、制度上、この制度の下で審査を経た設備、システムであっても、やはりこれだけ高度化するAIですから、攻撃されようと思えばかなり危ないと思うんです。
まさに、こうした高度化するAIを踏まえた対応というのを今検討していただいているんですが、検討を進めて対応策をやられているというふうに認識したんですが、今議論している経済安保法との関わり、関係をしっかりと明確にしていくことが重要だと思っております。 経済安保法では十五の基幹インフラ分野を対象にして、サイバーセキュリティー対策も含めて、法律の枠組みで一定程度は見ていると思うんですが、今の潮流になかなか追いついていない仕組みになっているというふうに捉えております。
続いて、こちらも現行の法枠組みではなかなか対応できていない課題だと考えているAIの話をちょっとお伺いしていきたいと思います。 経済安保をめぐる状況変化として、イラン情勢もそうなんですが、ミュトスを踏まえたAIの高度化というのが極めて大きな状況変化だというふうに捉えております。
次に、急速に進化するAIがもたらす経済安全保障上の脅威について伺います。 アメリカでは、ベッセント財務長官が、FRBパウエル議長、大手金融機関CEOとの緊急会合を開催し、AIによる高度なサイバー攻撃が金融システム全体に深刻な脅威となり得るとの強い警戒感が示されています。
戦略分野の十七分野、今日、時間がたっぷりあるので読み上げると、AI・半導体、造船、量子、合成生物学・バイオ、航空・宇宙、デジタル・サイバーセキュリティー、コンテンツ、フードテック、資源・エネルギー安全保障・GX、防災・国土強靱化、創薬・先端医療、フュージョンエネルギー、マテリアル、港湾ロジスティクス、防衛産業、情報通信、海洋。 分野横断的課題の八分野は、投資促進、人材育成、スタートアップ、金融、労働市場改革、家事等の負担軽減、賃上げ環境整備、サイバーセキュリティーということで、十七と八つですね。
総理の所信の中で、戦略分野として、AI・半導体であったり、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティー、こういったことが例示されていますけれども、この例示されている分野よりもコンテンツ産業というのは大きいんですよね。
数えているのは「個人情報 漏えい」「個人情報 流出」「不正アクセス 被害」「サイバー攻撃 中小企業」「ランサムウェア」「サイバーセキュリティー AI」「サイバー攻撃 AI」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。