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森ようすけ議員の質問と、政府の答弁
2026年5月13日 衆議院 内閣委員会 第10号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
具体的に申し上げますと、経済安保推進法案では、基幹インフラ分野というのを指定をして、設備導入であったり維持管理を行う委託をする際に届出と審査を行いますというような仕組みになっているわけなんですが、果たして届出と所管省庁の審査だけで高度化するAIに対応できるのかというと、甚だ疑問なところを持っております。仮に、制度上、この制度の下で審査を経た設備、システムであっても、やはりこれだけ高度化するAIですから、攻撃されようと思えばかなり危ないと思うんです。別途、松本大臣の下で検討はしていただいていると思うんですが、この法律の審議においてはそれが全く考慮されていないわけじゃないですか。時間的に仕方ないことだと思うんですが、こうしたAIの高度化が出てきたタイミングとこの法律を作ったタイミングというのは少しずれているので、なかなかそこまで盛り込めた法案にはなっていないんだと思います。
答弁
委員御指摘のとおり、高度化するAIによるサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、政府全体で様々な施策を包括的かつ重層的に連携して対応を進めることが重要と考えています。具体的には、もう委員おっしゃっていただきましたけれども、基幹インフラ所管省庁において、各業法やガイドライン等に基づき、事業者に対してサイバーセキュリティー対策を行うように定めております。また、基幹インフラ事業者には、サイバー対処能力強化法に基づいて、本年十月一日から、サイバーセキュリティーインシデントが発生した場合等の報告が義務づけられることになっており、この報告も踏まえた更なるサイバーセキュリティー強化のための取組が進められていくと承知しております。その上で、経済安全保障推進法における取組としては、基幹インフラ制度の運用を通じて、サイバー攻撃等も含め、特定妨害行為のおそれの低減…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
森ようすけ議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2026年5月13日 内閣委員会
まさに、こうした高度化するAIを踏まえた対応というのを今検討していただいているんですが、検討を進めて対応策をやられてい… - 2026年5月13日 内閣委員会
続いて、こちらも現行の法枠組みではなかなか対応できていない課題だと考えているAIの話をちょっとお伺いしていきたいと思い… - 2026年4月28日 本会議
次に、急速に進化するAIがもたらす経済安全保障上の脅威について伺います。 - 2026年4月8日 内閣委員会
戦略分野の十七分野、今日、時間がたっぷりあるので読み上げると、AI・半導体、造船、量子、合成生物学・バイオ、航空・宇宙… - 2025年11月26日 内閣委員会
総理の所信の中で、戦略分野として、AI・半導体であったり、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティー、こう…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の1,293日前)です。
- 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の460日前)・2025年5月16日に成立(この質疑の362日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の36日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の58日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の36日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の58日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の1,293日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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