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森ようすけ議員の質問と、政府の答弁
2026年5月13日 衆議院 内閣委員会 第10号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
まさに、こうした高度化するAIを踏まえた対応というのを今検討していただいているんですが、検討を進めて対応策をやられているというふうに認識したんですが、今議論している経済安保法との関わり、関係をしっかりと明確にしていくことが重要だと思っております。経済安保法では十五の基幹インフラ分野を対象にして、サイバーセキュリティー対策も含めて、法律の枠組みで一定程度は見ていると思うんですが、今の潮流になかなか追いついていない仕組みになっているというふうに捉えております。例えば他国においては、AI開発企業と連携をしながら、そして民間事業者を巻き込みながら、国が主導となって、脆弱性の発見であったり、そしてパッチであったりとか、サイバー対処能力を強化することを進めているわけでございます。そうした御答弁もありましたけれども。
答弁
先生御指摘のとおりの方向でございまして、私ども国家サイバー統括室においては、我が国全体のサイバーセキュリティー強化を図るために、サイバー空間の状況把握に努めて、また、脅威動向に応じた対策についての注意喚起を行っておるわけでございます。また、日頃から、特に、昨年成立しましたサイバー対処能力強化法の施行等を踏まえまして、関係府省とともに、事業者の皆様としっかり連携を行いながら施策を進めているところでありますし、必要な対応を進めてきているということでございます。また、AIを活用したサイバー対処能力強化といった観点は重要であると認識しておりまして、先生御指摘の高度なAIによる攻撃を想定した脆弱性チェック等の在り方も含めて、先ほど申しました松本大臣の下での私ども国家サイバー統括室においての検討を加速化しまして、政府全体の取組の具現化を早急に進めてまいりたいというふうに考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
森ようすけ議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2026年5月13日 内閣委員会
具体的に申し上げますと、経済安保推進法案では、基幹インフラ分野というのを指定をして、設備導入であったり維持管理を行う委… - 2026年5月13日 内閣委員会
続いて、こちらも現行の法枠組みではなかなか対応できていない課題だと考えているAIの話をちょっとお伺いしていきたいと思い… - 2026年4月28日 本会議
次に、急速に進化するAIがもたらす経済安全保障上の脅威について伺います。 - 2026年4月8日 内閣委員会
戦略分野の十七分野、今日、時間がたっぷりあるので読み上げると、AI・半導体、造船、量子、合成生物学・バイオ、航空・宇宙… - 2025年11月26日 内閣委員会
総理の所信の中で、戦略分野として、AI・半導体であったり、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティー、こう…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の1,293日前)です。
- 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の460日前)・2025年5月16日に成立(この質疑の362日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の36日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の58日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の36日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の58日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の1,293日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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