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森ようすけ議員の質問と、政府の答弁
2026年4月28日 衆議院 本会議 第16号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
次に、急速に進化するAIがもたらす経済安全保障上の脅威について伺います。アメリカでは、ベッセント財務長官が、FRBパウエル議長、大手金融機関CEOとの緊急会合を開催し、AIによる高度なサイバー攻撃が金融システム全体に深刻な脅威となり得るとの強い警戒感が示されています。アンソロピック社のクロード・ミュトスは、システム上の欠陥を特定し、極めて多数の脆弱性を既に発見しています。こうした技術の潜在的な危険性を踏まえ、一般公開を見送り、一部大手企業に公開を限定するなど、高度化するAIのリスク認識が国際的に急速に高まっています。また、先週金曜日には、片山金融担当大臣の呼びかけにより、AI脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティー対策強化に関する官民連絡会議が開催され、日本銀行の植田総裁や国内大手金融機関の幹部らが出席しました。
答弁
次に、AIがもたらす経済安全保障上のリスクについてお尋ねがありました。日々急速に進化するAIには利点のみでなく様々なリスクも存在しており、経済安全保障の観点からは、例えば、AIのサイバー攻撃への悪用やAIの利用を通じた情報窃取被害等のリスクが想定されると認識しています。経済安全保障推進法における取組としては、基幹インフラ制度の運用を通じて、サイバー攻撃等も含め、特定妨害行為のおそれの低減を図っているところです。いずれにいたしましても、AIの急速な進展が経済安全保障にもたらす影響については、不断の見直しが必要なものと認識しており、AISIとも協働するなど、高度なAIの技術動向や国際情勢等について情報収集や分析を行い、必要に応じて対策を講じる等、関係省庁と連携し、適切に対応してまいります。次に、基幹インフラに対するAIを用いたサイバー攻撃への対応についてお尋ねがありました。AIがサイバー攻撃…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
森ようすけ議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2026年5月13日 内閣委員会
具体的に申し上げますと、経済安保推進法案では、基幹インフラ分野というのを指定をして、設備導入であったり維持管理を行う委… - 2026年5月13日 内閣委員会
まさに、こうした高度化するAIを踏まえた対応というのを今検討していただいているんですが、検討を進めて対応策をやられてい… - 2026年5月13日 内閣委員会
続いて、こちらも現行の法枠組みではなかなか対応できていない課題だと考えているAIの話をちょっとお伺いしていきたいと思い… - 2026年4月8日 内閣委員会
戦略分野の十七分野、今日、時間がたっぷりあるので読み上げると、AI・半導体、造船、量子、合成生物学・バイオ、航空・宇宙… - 2025年11月26日 内閣委員会
総理の所信の中で、戦略分野として、AI・半導体であったり、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティー、こう…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の1,278日前)です。
- 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の445日前)・2025年5月16日に成立(この質疑の347日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の21日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の73日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の21日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の73日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の1,278日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策
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