長妻昭議員と情報漏えい

これは大丈夫なのかということで、実は、個人情報保護委員会は、はっきり言うと、漏えいについては完全に後手後手です。 二〇二五年、昨年の上場企業の個人情報漏えい・紛失事故調査、この調査だと、三千六十三万人分流出したと、東京商工リサーチ。

そして、科学技術の発展ということで、ＡＩ、非常に重要で、私も前回申し上げたように、バーティカルＡＩ、これが特に医療の分野は世界一を狙えると思っているんです、本当に。 ただ、今回、個人情報についての変更が参議院でも議論されておりますけれども、個人データを非常に乱暴に扱うと、国民の皆さんから信頼を失って、むしろＡＩ開発にマイナスになるという危惧をすごく持っているんですね。

五十万人流出して、子細を研究してほしいんですが、イギリスは、もちろん名前と住所は提供しないので、流出したけれども名前、住所は事なきを得たということなんですが、ただ、五十万人分が流出をして、日経新聞の記事では、英国、五十万人分医療データ流出、中国アリババのサイトに出品と。 今度、削除されないんですよ、今回の個人情報保護法。

アウトプットをするときは、外に出すときは、統計等ということで、統計作成等に使うわけですから、統計情報として個人情報、個人の名前は出ないということなんですが、流出リスクというのはあるじゃないですか。 重要な情報を多くの人が共有すればするほど流出リスクは高まるということがありますし、欧米では類を見ない法律なんですよ、こんな法律は。

個人情報保護法の現行法でも、このルールを守っても提供できるので、中国企業に個人情報を提供している企業があるんです。 産経新聞が調査をしまして、二〇二一年の五月ですけれども、日本国内大手企業七社で、個人情報が中国に移転されたり、中国企業が個人情報にアクセスできたりする状況にあったという調査結果が、産経新聞がされて、報道がございます。

人知を超えるという御答弁がありましたけれども、これは本当に大変な、もう想定をはるかに超える被害がこれから人類にもたらされる可能性が高いんじゃないかと私は思います。 そのときに、我が国がいち早く、その被害を最小限にとどめるような、そういう対応を取る必要がある。

要配慮個人情報をここまでさらすような法案で、チェックも大変甘い。 しかも、最後の質問にしますけれども、漏えい時の報告ということで、漏えいした場合、これまでは、配付資料の三ページ目でございますけれども、漏えいした場合は本人におわびの通知をする、ただし、本人への通知が困難な場合については、百万人いたらそれはなかなか困難かもしれない、困難な場合については代替措置でいいよ、これが現行なんですね。

今の理屈も、後からつけた理屈なんですね、個人情報保護委員会、個情委にお伺いすると。 むしろＡＩを進化させる、国民の皆さんの理解と信用を得て。

これはレセプトも入っていますから、マイナンバーと被保険者番号はひもづいていますから、例えば、マイナンバーカードが盗まれれば、自分の病気の情報というのがこれは漏れてしまう、漏えいしてしまう、こういうこともあるわけで、非常に、個人情報というのは大変これは重いものですよね。

これは三条委員会なんでしょう、ＰＰＣというのは個人情報保護委員会。 そうしたら、誰が守るんですか、個人情報を。

そこで、いずれにしても、何者かが二人分の正しいマイナンバーを含めた個人情報を盗んで、ここに記述して、通報窓口に送ったわけですが、これは誰が盗んだのか、どこから漏れたのか、流出したのかというのは、この二人分については分かっているんですか。

これは大変だということで、相当、何十万の方が被害を受けたんですね、大騒ぎになった。 それはそれで、もやもやが残ったんですが、中国に個人情報が行ったんじゃないかというふうに話があって、調べると、年金機構とか厚労省によると、五百万件行っちゃったと、入力。