長妻昭議員の質問と、政府の答弁

これは大丈夫なのかということで、実は、個人情報保護委員会は、はっきり言うと、漏えいについては完全に後手後手です。メディアで報道されて、よっこいしょということで対応する。メディアに先駆けて対応したことはほとんどありません。これは東京商工リサーチも調査しているんですね。二〇二五年、昨年の上場企業の個人情報漏えい・紛失事故調査、この調査だと、三千六十三万人分流出したと、東京商工リサーチ。上場企業だけでですよ、個人情報。これは全然、個人情報保護委員会、少ないわけでありますけれども、きちっと調査ができていないわけであります。今回議論されている要配慮個人情報、統計特例というのが通ってしまうと、ＡＩ開発を含む統計特例でありますけれども、国民の皆さんの例えば病歴、これが、名前、住所つきで、第三者提供ということで、病院から企業に本人同意なく渡すことができる。

委員御指摘のような要望は認識をしておりません。