長妻昭議員の質問と、政府の答弁

要配慮個人情報をここまでさらすような法案で、チェックも大変甘い。しかも、最後の質問にしますけれども、漏えい時の報告ということで、漏えいした場合、これまでは、配付資料の三ページ目でございますけれども、漏えいした場合は本人におわびの通知をする、ただし、本人への通知が困難な場合については、百万人いたらそれはなかなか困難かもしれない、困難な場合については代替措置でいいよ、これが現行なんですね。ところが、今度は、本人への通知が困難な場合というのが削除されて、代替措置でもいいよというふうになっているわけです。代替措置は何かと聞くと、ホームページに一行書けばいいよ、漏れましたと。そんなばかな話ないじゃないですか。確かに私も、一千万人漏れたら一千万人全員に告知しろとは言いませんけれども、この本人への通知が困難な場合というのは、なぜこれを取っちゃっているんですか。

漏えい等発生時の本人通知の義務の緩和というのは、本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合というふうにちゃんと限定をしております。その上で、そういった場合について、規則でその内容を具体的に規定するということになっていまして、決して事業者側が恣意的に通知をしなくていいというような判断をするわけではございません。当然、漏れたときは個人情報保護委員会に報告義務がありますから、その報告の段階で、これはちゃんと通知した方がいいよねとか、あるいはそうじゃないよねということは個人情報保護委員会の方で判断することもできますので、そういった意味では、全てにおいて公表だけでいいのかということにはなっていないということでございます。