岸真紀子議員の質問と、政府の答弁

次に、衆議院から個人情報保護法改正案が送付されてきました。この改正案は、ＡＩ開発など、出口が統計であれば、匿名加工や仮名加工といった個人を特定できない情報にせずとも生のまま第三者である事業者等に渡せるといった内容となっています。国勢調査は、家族や勤め先、職業分類、産業分類だけじゃなくて職業分類など個人の機微な情報を含んでいる情報です。統計法で守られているものと考えていいのか、それとも今後はこのＡＩ開発のために国勢調査の個票も横流ししてしまうおそれがあるのか、総務大臣に伺います。私は、ＡＩは完全ではなく、質問の仕方によっては個人にたどり着くおそれがあったり、大小問わずＡＩ開発に参入することを想定すれば、途中で漏えいするといったおそれも否定できないのではないかと考えています。

今回の個人情報保護法の改正後であったとしても、統計調査のために集めた機微な情報について統計法上保護されることに変わりはございません。引き続き、調査票情報の適正な管理にしっかり努めてまいります。