岸真紀子議員の質問と、政府の答弁

次に、民間企業では、生成ＡＩの活用に伴う情報漏えい対策として、自社の機密情報は入力をしないし、入力したプロンプト、ＡＩに対して与える指示とか質問は収集、分析されている点を従業員に周知徹底をしているとお伺いをしています。また、情報漏えい対策ツールを独自に導入している企業などもありますし、利用の際の対策を取っています。権利侵害への留意もしているというところです。企業は、生成ＡＩには情報漏えいがあり得ると考えているからこういった対策をしていると承知しています。実際に、意図的ではなくても、バグによる流出であったり他社にプロンプトが流出したというケースはあります。だからこそ、ＡＩ開発だったとしてもリスクが高いと言えるのではないかというところで、本法案は、入口だけではなく、次、出口のことも問題として質問していきます。

具体的には、違法行為又は不当な差別的取扱いを行うことが想定される第三者への個人情報の提供など、二つ目に、個人データの違法な第三者提供、それから、今回導入いたします統計作成等特例違反による目的外利用あるいは第三者提供、そして、不正に取得した個人情報の利用を対象としているものでございます。これらにつきましては、まずは、統計特例が典型でございますけれども、公表されている内容の定期的な把握、それから様々なチャネルで私どもにお寄せいただきます、あるいは私どもがネット情報その他から取ってまいります端緒情報の把握を通じまして事業者の違反の行為、そのおそれを認識した場合に、ちゅうちょなく報告徴収、立入検査などを行って事態に対処していきたいと、そのように思ってございます。