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長妻昭議員の質問と、政府の答弁
2026年6月19日 衆議院 内閣委員会 第21号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そして、科学技術の発展ということで、AI、非常に重要で、私も前回申し上げたように、バーティカルAI、これが特に医療の分野は世界一を狙えると思っているんです、本当に。日本は医療のデータや蓄積が非常に豊富ですので、医療ブランドも世界一ですので、長寿のイメージもありますので。ただ、今回、個人情報についての変更が参議院でも議論されておりますけれども、個人データを非常に乱暴に扱うと、国民の皆さんから信頼を失って、むしろAI開発にマイナスになるという危惧をすごく持っているんですね。そこで、ちょっとお尋ねしますけれども、個人情報保護委員会は、個人情報の漏えい等の人数というのは一切発表していないんです、これまで。一切発表していない。件数は発表しているんですね、企業から何件とか何件とか。人数は一切発表していないんですが、今日、お願いをして、初めて発表いただけるということなんですが、過去三か年、お願いします。
答弁
個人情報保護法に基づき個人情報取扱事業者から提出された漏えい等報告について、漏えい等した人数につきましては、年次報告で示している人数別の内訳ベースとした推計になりますけれども、令和四年度が少なくとも約二百九十一万人、令和五年度が少なくとも約四百二十九万人、令和六年度が少なくとも約千百十二万人となります。(長妻委員「何倍ぐらい」と呼ぶ)令和五年度につきましては、令和四年度の前年比で約一・五倍、そして、令和六年度につきましては、前年比約二・六倍となっております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
長妻昭議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2026年6月19日 内閣委員会
これは大丈夫なのかということで、実は、個人情報保護委員会は、はっきり言うと、漏えいについては完全に後手後手です。 - 2026年5月29日 内閣委員会
五十万人流出して、子細を研究してほしいんですが、イギリスは、もちろん名前と住所は提供しないので、流出したけれども名前、… - 2026年5月27日 内閣委員会
アウトプットをするときは、外に出すときは、統計等ということで、統計作成等に使うわけですから、統計情報として個人情報、個… - 2026年5月27日 内閣委員会
個人情報保護法の現行法でも、このルールを守っても提供できるので、中国企業に個人情報を提供している企業があるんです。 - 2026年5月13日 内閣委員会
人知を超えるという御答弁がありましたけれども、これは本当に大変な、もう想定をはるかに超える被害がこれから人類にもたらさ… - 2026年5月12日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
要配慮個人情報をここまでさらすような法案で、チェックも大変甘い。 - 2026年5月12日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
今の理屈も、後からつけた理屈なんですね、個人情報保護委員会、個情委にお伺いすると。つまり、団体に専門性がない。 - 2023年7月5日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
これはレセプトも入っていますから、マイナンバーと被保険者番号はひもづいていますから、例えば、マイナンバーカードが盗まれ…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の1,330日前)です。
- 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の497日前)・2025年5月16日に成立(この質疑の399日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の73日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の21日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の73日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の21日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の1,330日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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