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岸真紀子議員の質問と、政府の答弁
2025年11月28日 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
最初に、昨日、アサヒグループホールディングスが記者会見を行ったサイバー攻撃についてお伺いをいたします。やはり、アスクルなど大手の企業がランサムウェアの被害を受けて、国民生活にも支障を来している状態であります。個々の企業の問題とはいえ、医療や介護の器材購入にも影響が出ましたし、アサヒについては来年まで復旧は難しいと報道がされているところです。被害届が出た場合には警察庁が所管しているものの、全体的なランサムウェア対策や被害防止の周知啓発は現段階では不十分であると考えます。私は、デジタル社会を形成する、所管するデジタル庁が本当であれば総合的な視点で行っていくべきだとも思うんですが、現段階では内閣官房の方で行っているというふうに伺いました。
答弁
政府においては、サイバーセキュリティ基本法に基づくサイバーセキュリティ戦略、これに位置付けられているように、被害組織の状況を踏まえつつ、官民を含む関係者からの情報収集と被害の全体像の把握に努めております。特に我が国の組織に対してランサムウェア等のサイバー攻撃が行われた場合につきましては、先生御指摘のとおり、関係府省と連携しつつ迅速に状況を確認しまして、攻撃の特性また深刻度等に応じまして、被害の更なる拡大や深刻化を防ぐために必要な情報提供、注意喚起を行っているところでございます。政府といたしましては、まず、昨年五月に、失礼しました、本年五月に成立いたしましたサイバー対処能力強化法を踏まえつつ、我が国の企業に対するサイバー攻撃などのサイバー空間の状況把握、これに努めてまいります。さらには、ランサムウェア攻撃の実態について、警察庁等の関係府省と十分協力して実態把握を努めて、被害に遭った企業だけ…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
岸真紀子議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2026年7月10日 本会議
私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたデジタル行政推進法等改正案に賛成、個人情報保護法改正案に反対の立場から討… - 2026年7月8日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
二認定国等データ活用事業の実施に必要であることを踏まえて認定国等データ活用事業者から求めのあったデータを提供する本制度… - 2026年7月8日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
私は、会派を代表し、ただいま議題となりましたデジタル行政推進法等改正案に賛成、立憲、公明、沖縄の風が提出した個人情報保… - 2026年6月24日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
次に、先ほどの続きになりますが、六月十九日の衆議院の内閣委員会で、長妻昭議員の質問に対して、個人情報保護法に基づき個人… - 2026年6月24日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
次に、民間企業では、生成AIの活用に伴う情報漏えい対策として、自社の機密情報は入力をしないし、入力したプロンプト、AI… - 2026年6月24日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
一義的には、その事業者が漏えいしたのであればそこの事業者というふうにおっしゃられてはいるんですが、とはいえ、やっぱり元… - 2026年6月24日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
次に、認定国等データ活用事業により、万が一、万が一ですね、個人情報が漏えいしてしまった場合の責任の所在というのは現段階… - 2026年6月24日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
個人情報保護委員会としては相当責任がある仕事で、もっともっと更にこれ重要になっていきます。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の1,127日前)です。
- 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の640日前)・2024年5月10日に成立(この質疑の567日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の294日前)・2025年5月16日に成立(この質疑の196日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の130日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の224日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の130日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の224日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の1,127日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策
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