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岸真紀子議員の質問と、政府の答弁
2023年6月5日 参議院 本会議 第29号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
マイナ保険証に至っては他人がひも付けられている事象が数多く発覚し、個人情報漏えいと命に関わる重大な問題であるにもかかわらず、岸田政権は法案の取下げや修正もせず、二〇二四年秋の健康保険証廃止を含む法改正を推し進めました。国民の不安が払拭されない中での一方的な押し付けに断固抗議します。総点検を終えるまでマイナ保険証の運用を中止することと健康保険証の廃止時期の見送りを強く求め、質問に入ります。スマホやタブレットの普及が進み、インターネット情報は身近な存在となっています。例えば、言葉の意味を調べたいとき、昔は辞書を開いて調べていましたが、今はネット検索で迅速かつ簡単に情報を入手することが可能です。これは、デジタル化の恩恵と感じながらも、果たしてネット上で得た情報が正確なのか不安に感じることも多く、そして、信頼できる情報か否かは分かりにくくなっています。
答弁
次に、G7広島AIプロセスに日本政府としての意見を反映する方策について御質問いただきました。生成AIをめぐる諸課題については、我が国が議長国を務めたG7広島サミットにおいて、広島AIプロセスとして、担当閣僚の下で速やかに議論を進め、本年中にG7首脳に結果を報告することとなりました。早速、五月三十日に、議長国の立場から、実務者レベルによる第一回G7作業部会を開催いたしました。OECDなどの協力も得つつ、また政府のAI戦略会議での議論も踏まえ、G7の議論を我が国が主導してまいります。最後に、地方自治体のサイバーセキュリティー対策について御質問いただきました。総務省では、セキュリティー対策の動向を踏まえ、地方自治体のセキュリティーポリシーガイドラインの改定を行っております。また、人材育成のため、自治体職員を対象に、実践的サイバー防御演習、CYDERを実施するとともに、都道府県が市町村支援のため…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
岸真紀子議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2026年7月10日 本会議
私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたデジタル行政推進法等改正案に賛成、個人情報保護法改正案に反対の立場から討… - 2026年7月8日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
二認定国等データ活用事業の実施に必要であることを踏まえて認定国等データ活用事業者から求めのあったデータを提供する本制度… - 2026年7月8日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
私は、会派を代表し、ただいま議題となりましたデジタル行政推進法等改正案に賛成、立憲、公明、沖縄の風が提出した個人情報保… - 2026年6月24日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
次に、先ほどの続きになりますが、六月十九日の衆議院の内閣委員会で、長妻昭議員の質問に対して、個人情報保護法に基づき個人… - 2026年6月24日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
次に、民間企業では、生成AIの活用に伴う情報漏えい対策として、自社の機密情報は入力をしないし、入力したプロンプト、AI… - 2026年6月24日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
一義的には、その事業者が漏えいしたのであればそこの事業者というふうにおっしゃられてはいるんですが、とはいえ、やっぱり元… - 2026年6月24日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
次に、認定国等データ活用事業により、万が一、万が一ですね、個人情報が漏えいしてしまった場合の責任の所在というのは現段階… - 2026年6月24日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
個人情報保護委員会としては相当責任がある仕事で、もっともっと更にこれ重要になっていきます。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の220日前)です。
- デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案 この質疑で法案名に言及
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の90日前)・2023年6月14日に成立(この質疑の9日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の90日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の3日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の267日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の340日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の613日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の711日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の220日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策
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