岸真紀子議員の質問と、政府の答弁

マイナ保険証に至っては他人がひも付けられている事象が数多く発覚し、個人情報漏えいと命に関わる重大な問題であるにもかかわらず、岸田政権は法案の取下げや修正もせず、二〇二四年秋の健康保険証廃止を含む法改正を推し進めました。国民の不安が払拭されない中での一方的な押し付けに断固抗議します。総点検を終えるまでマイナ保険証の運用を中止することと健康保険証の廃止時期の見送りを強く求め、質問に入ります。スマホやタブレットの普及が進み、インターネット情報は身近な存在となっています。例えば、言葉の意味を調べたいとき、昔は辞書を開いて調べていましたが、今はネット検索で迅速かつ簡単に情報を入手することが可能です。これは、デジタル化の恩恵と感じながらも、果たしてネット上で得た情報が正確なのか不安に感じることも多く、そして、信頼できる情報か否かは分かりにくくなっています。

次に、Ｇ７広島ＡＩプロセスに日本政府としての意見を反映する方策について御質問いただきました。生成ＡＩをめぐる諸課題については、我が国が議長国を務めたＧ７広島サミットにおいて、広島ＡＩプロセスとして、担当閣僚の下で速やかに議論を進め、本年中にＧ７首脳に結果を報告することとなりました。早速、五月三十日に、議長国の立場から、実務者レベルによる第一回Ｇ７作業部会を開催いたしました。ＯＥＣＤなどの協力も得つつ、また政府のＡＩ戦略会議での議論も踏まえ、Ｇ７の議論を我が国が主導してまいります。最後に、地方自治体のサイバーセキュリティー対策について御質問いただきました。総務省では、セキュリティー対策の動向を踏まえ、地方自治体のセキュリティーポリシーガイドラインの改定を行っております。また、人材育成のため、自治体職員を対象に、実践的サイバー防御演習、ＣＹＤＥＲを実施するとともに、都道府県が市町村支援のため…