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岸真紀子議員の質問と、政府の答弁
2021年5月11日 参議院 総務委員会 第13号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今日、資料で配付しておりますが、内閣府が情報大量流出かという新聞記事と、二枚目にも記載、二枚目も配付していますが、この内閣府の不正アクセスのことの新聞記事です。どれだけセキュリティーを高めても、こういったことはあり得ると私は考えます。当然、セキュリティー強化は抜かりなくしていただくことが前提です。しかし、サイバー攻撃は、この二枚目にも書いてあって、この赤い線引いてありますが、「高いセキュリティー機能が売りのファイルゼンは特殊な構成のハードウェアで作られ、システムの改ざん防止対策が幾重にも施されていた。」と書いてあるんですね。当然、こういったところはセキュリティー強化をしているんですが、サイバー攻撃のようなものはイタチごっこの部分もあるということを忘れてはいけないと、このことが事案として出ているのではないかと思います。
答弁
このISMAPに登録されたサービスのうち、データセンターの物理的所在地が日本国内であること、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて最新かつ恒久レベルの情報セキュリティーが確保できるものを選定するということとしまして、セキュリティーに万全を期してまいりたいと考えております。その上で、仮にガバメントクラウド上の標準準拠システムから個人情報が漏えいするなどの重大な問題が発生した場合におきましては、これは具体的なシステム構成や発生するセキュリティーの問題によって様々なケースが想定されます。責任の所在については、それぞれのケースによって異なるというふうに考えられます。したがいまして、国、地方公共団体、アプリケーション開発事業者、クラウドサービス提供事業者、この間の責任分界について、契約形態と併せまして基本的なルールを取り決めることといたしておりまして、詳細なルールは個々の業務、システムの状況を…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
岸真紀子議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2026年7月10日 本会議
私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたデジタル行政推進法等改正案に賛成、個人情報保護法改正案に反対の立場から討… - 2026年7月8日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
二認定国等データ活用事業の実施に必要であることを踏まえて認定国等データ活用事業者から求めのあったデータを提供する本制度… - 2026年7月8日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
私は、会派を代表し、ただいま議題となりましたデジタル行政推進法等改正案に賛成、立憲、公明、沖縄の風が提出した個人情報保… - 2026年6月24日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
次に、先ほどの続きになりますが、六月十九日の衆議院の内閣委員会で、長妻昭議員の質問に対して、個人情報保護法に基づき個人… - 2026年6月24日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
次に、民間企業では、生成AIの活用に伴う情報漏えい対策として、自社の機密情報は入力をしないし、入力したプロンプト、AI… - 2026年6月24日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
一義的には、その事業者が漏えいしたのであればそこの事業者というふうにおっしゃられてはいるんですが、とはいえ、やっぱり元… - 2026年6月24日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
次に、認定国等データ活用事業により、万が一、万が一ですね、個人情報が漏えいしてしまった場合の責任の所在というのは現段階… - 2026年6月24日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
個人情報保護委員会としては相当責任がある仕事で、もっともっと更にこれ重要になっていきます。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の535日後)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の665日後)・2023年6月2日に成立(この質疑の752日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の535日後)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策
国会での議論の先にある、事業の根拠になった計画・予算・支出先・目標と実績・点検を、公表資料だけでつないで並べています。関連事業163件(うち国会の質疑とつながる事業29件)。
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