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石川博崇議員の質問と、政府の答弁
2020年6月4日 参議院 内閣委員会 第13号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今回、もう一つ導入されたこととして、漏えい報告の義務化でございます。個人情報保護法、個人データが漏えいしたり滅失したり毀損したりした場合には、これまでは個人情報保護委員会に対する報告を義務付ける規定はなかったわけでございますが、平成二十九年以降努力義務として定められておりました。今回これを義務付けることとしたわけですけれども、一体どういう場合に個情委に報告をしなければならないのか、今、現時点で全く明確ではないというお声がございます。一定数以上の個人データの漏えい、あるいは要配慮個人情報の漏えい等を想定しているというふうに伺っておりますけれども、どういった場合に報告を取るのか。しかも、罰則によって報告を担保するということであれば、明確な基準を設定することが必要不可欠だというふうに考えております。類型なりとも明らかにすべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
答弁
今お尋ねをいただきました漏えい報告が必要となる要件につきましては、委員会規則において、個人の権利利益を害するおそれが大きい事態として定めることとしております。具体的には、個人データの性質と漏えいの態様に着目をいたしまして、まず要配慮個人情報の漏えい、それから不正アクセスによる漏えい、財産的被害に至るおそれのあるデータの漏えいについては、件数に関わりなく報告の対象とすることを想定をしております。また、これらの類型に該当しない場合であっても、一定数以上の大規模な漏えいについても事業者の安全管理の観点から問題があるとも考えられますので、委員会への報告の対象とすることを想定しております。このように、複数の観点から類型を定めることで、個人の権利利益を害するおそれが大きい事態について委員会への報告対象となるようにしてまいりたいと思います。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
石川博崇議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2025年4月24日 経済産業委員会
あわせて、やっぱり中小企業に対する支援もこのサイバーセキュリティー対策では非常に重要だと思っております。 - 2021年5月11日 内閣委員会
個人情報の追跡、名寄せ、突合が行われて、その個人情報が外部に漏えいするのではないか、あるいは、成り済まし等によって個人… - 2021年5月11日 内閣委員会
続きまして、個人情報保護制度の一元化の意義についても確認をさせていただきたいと思います。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の876日後)です。
- 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の876日後)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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