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石川博崇議員の質問と、政府の答弁
2021年5月11日 参議院 内閣委員会 第17号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
個人情報の追跡、名寄せ、突合が行われて、その個人情報が外部に漏えいするのではないか、あるいは、成り済まし等によって個人の財産その他の被害を負うのではないか等の懸念が今なお残っているのが事実かと思います。また、近年、個人情報漏えい事案も発生していることから、こうした国民の懸念がなかなか払拭されておりません。マイナンバー制度を今後しっかりと運用していく上で、このような国民の不安をいかに払拭していくのか、総理の御決意を伺いたいと思います。
答弁
内閣総理大臣 菅義偉
マイナンバー制度では、個人情報保護の観点から、マイナンバーを取り扱う者について、本人からマイナンバーの提供を受けるときは顔写真付きの本人確認書類による本人確認を行う、このことが義務付けられるとともに、不適切な取扱いに対し個人情報保護委員会が立入検査できる、また外部からの不正アクセス、こうした行為に対する厳格な刑事罰を科する、こうした対策をしっかり講じていきたい、このように思います。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
石川博崇議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2025年4月24日 経済産業委員会
あわせて、やっぱり中小企業に対する支援もこのサイバーセキュリティー対策では非常に重要だと思っております。 - 2021年5月11日 内閣委員会
続きまして、個人情報保護制度の一元化の意義についても確認をさせていただきたいと思います。 - 2020年6月4日 内閣委員会
今回、もう一つ導入されたこととして、漏えい報告の義務化でございます。