石川博崇議員の質問と、政府の答弁

続きまして、個人情報保護制度の一元化の意義についても確認をさせていただきたいと思います。昨年六月、当委員会における個人情報保護法案の改正案の質疑の中で、私は当時の衛藤担当大臣に、官民を通じた個人情報保護に関する法制の一元化、これを進めることをお訴えをさせていただき、衛藤大臣からは、スピード感を持って取り組むと御答弁をいただいたところでございます。今回の個人情報保護制度の見直しによりまして、いわゆる二千個問題の解消、また国境を越えたデータ流出の増加を踏まえたＥＵのＧＤＰＲの十分性認定への対応も図られることになります。また、今回のデジタル社会形成整備法案の中で、個人情報保護法の改正は最も重要な柱に位置付けられているとも認識をしております。

今回の個人情報保護制度の一元化については、個人情報保護関連の三本の法律を統合するとともに、各地方公共団体が個人情報保護について異なる規律やその解釈を採用しているいわゆる二千個問題、ここを解消すべく、地方公共団体における個人情報の取扱いについても法律で全国的な共通ルールを、これを設定するものであります。これによって、例えば複数の病院が連携して治療や研究を行う場合には、データの連携を今よりも円滑に行うことができるようになります。また、国の行政機関や地方公共団体における個人情報の取扱いについては、個人情報保護委員会が独立した立場から監督を行うようになることから、ＧＤＰＲ、ＥＵ一般データ保護規則を始めとする国際的な制度の調和を図ることができるようになります。今御指摘をいただいていますこのＧＤＰＲの十分性認定の対象範囲の拡大については、個人情報保護委員会を中心に関係省庁が連携をして、今回の改正法案…