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大島敦議員の質問と、政府の答弁
2020年5月22日 衆議院 内閣委員会 第13号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
あともう一つが、企業から個人情報が時々漏えいしちゃう事件があります。漏えい等の報告の対象、これについて伺わせてください。事業者が個人情報を漏えいさせた場合等においては、個人情報保護委員会への報告は努力義務とされています。法案提出の前に取りまとめられた制度改正大綱においては、多くの事業者が適切に対応している一方で、一部には積極的に対応していない事業者もいることが指摘されています。本法律案では、事業者が個人情報を漏えいさせた場合等における報告を義務づけしようとしております。制度改正大綱においては、漏えい等の規模やデータの性格等を考慮し、一定の類型に該当する場合に限定するとされていますが、具体的にどのような規模の、どのような事案に対して報告が必要となるのでしょうか。その点についての御答弁をお願いします。
答弁
漏えい報告が必要となる要件につきましては、委員会規則で定めることになっておりますけれども、データの性質あるいは漏えいの態様など、個人の権利利益を害するおそれが大きい事態を定めることにしたいと思っております。具体的には、例えばセンシティブなデータ、要配慮個人情報の漏えい、それから不正アクセスによる漏えい、また、財産的な被害を及ぼす可能性のあるデータなど、それから、今のようなものに該当しなくても、大量のデータが漏えいした場合などを対象として検討してまいりたいというふうに思っております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の889日後)です。
- 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の889日後)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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