自殺対策とこどもの自殺は国会でどこまで来たか

政府では、関係省庁が連携し、こどもの自殺対策緊急強化プランやこどもの自殺対策推進パッケージに基づき、自殺リスクの早期発見、対応、危機介入、見守り支援に関する取組を推進してまいりました。 加えて、先ほど委員から御紹介のございました改正自殺対策基本法において、地方公共団体は、学校や医療機関等が把握した自殺の危険性が高い子供に関する情報を共有し、関係機関が連携して必要な支援等を協議するための協議会を設置することができるようになったところでございます。

こども家庭庁では、令和五年に策定したこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき、こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究に取り組んでおります。 その結果、子供の自殺の危機は、家庭や学校における複数の悩みを背景に精神的不調や自己への否定的認知が進み、これらが極限に達すると希死念慮が生じ、自殺未遂や自己破壊的行動へ至るというように、段階的に進むことが示唆されました。

この要因でございますが、令和六年版の自殺対策白書では、小中高生の自殺の原因、動機、これ不詳が多いんですけれども、小学生では家庭問題、中学生では学校問題、高校生では男性で学校問題、女性で健康問題が多く見られるなど、年齢別、男女別で様相が異なっております。 こうした状況を踏まえまして、こども家庭庁の方で取りまとめられましたこどもの自殺対策緊急強化プラン等に基づいて、厚労省としても様々な対策を講じております。

ありがとうございます。是非、本当に災害だということで、多角的また抜本的な実効性ある対策をお願いいたしたいと思います。 次に、子供や若者が直面するリスクについて考えたいと思います。 楽しい夏休みは、一方で大幅に様々な危険が増え、また保護者の方…

その協議会がしっかりと機能するように、政府としても定期的にしっかりとフォローをしていただきたいというふうに思います。 ここまで、オーバードーズの問題、そして小中高生の自殺の深刻化について伺ってまいりました。本日は、時間の都合上、取り上げるこ…

令和七年に自殺対策基本法が改正され、自殺未遂者への支援強化が法的にも位置付けられたことは大きな前進であると思います。

このような取組を通じて、児童生徒が自ら命を絶つ悲しい事案が起こらないよう、引き続き児童生徒の自殺予防のために取組を進めてまいりたいと思います。

こうしたことを踏まえまして、内閣府で開催しているコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会からも自殺対策の強化等を内容とする緊急提言が出されまして、十二月に、昨年十二月に閣議決定した政府の経済対策に反映されて、第三次補正予算等の措置が行われたところであります。

したがいまして、この三次予算におきましても、雇用や生活というものの、ここが一番肝腎なところだということで、効果的な支援が可能になりますように、御存じのように、雇用調整助成金の特例措置をするとか緊急小口資金等々をやらせていただきましたし、個別に資金繰りの支援とか生活困窮者支援とか自殺対策などなど、いろいろな必要な経費を計上させていただいておりますのは御存じのとおりです。

自殺対策についてお尋ねがありました。

自殺対策については、相談体制の拡充を始め、自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、総合的な対策を推進してまいります。

政府としては、自殺を考えている方に対する相談体制の拡充や、やむを得ず職を失った方へのきめ細かな就労支援、生活資金でお悩みの方への支援など、自殺総合対策大綱に基づき、自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、総合的な対策を着実に推進しています。

雇用対策、生活困窮者の支援、自殺対策、ＤＶ等への対策についてお尋ねがありました。

児童生徒が自ら命を絶つ悲しい事案が起こらないように、引き続き児童生徒の自殺予防の取組を進めてまいりたいと思いますが、今先生から御提案のあったいわゆるその孤独に対してどう社会全体でサポート体制が取れるのか、学校現場含めてしっかり考えていきたいと思います。

児童生徒の自殺者数は学校の長期休業明けから増加する傾向にあり、また、本年においては新型コロナウイルス感染症による社会全体の雰囲気などの影響も否定できないと考えております。

自殺は、これ自殺対策基本法の理念で、自己の、本人の問題だけじゃなくて、これ、要は社会的な要因がいろいろあるという中において起こり得ることでございますので、そういう意味では、だから自助という話ではなくて、自助というのは、まず自分でやっぱり日々生活しているわけですから、そこがなければそもそも自己実現もできないわけなので、まあある意味自助というのは当たり前にある話です。

この自殺の実態の分析ですとかあるいは自殺対策の効果等につきまして、厚生労働大臣の方で指定しております指定調査研究等法人に調査研究を行わせております。 昨日、委員も含めて自殺対策議連の方から緊急要望をいただいたわけでございますが、それを踏まえて、引き続き自殺に追い込まれることがない社会の実現を目指して自殺対策を着実に推進してまいりたいと考えております。

この中で、いのちを支える自殺対策推進センター、ここの調査でありますけれども、一定程度いろんな施策というものは有効であるというような御評価もいただいております。

地域と学校の連携、協働の推進、学校安全の推進、いじめや不登校への対応、ＳＮＳ等教育相談体制の構築、児童生徒の自殺予防の取組の推進に加え、道徳教育や人権教育の充実、教育支援センターやフリースクールなど多様な教育機会の確保、夜間中学の設置促進、充実、家庭教育支援の充実、読書・体験機会の提供推進などにしっかりと取り組んでまいります。

自殺対策については、大綱に基づき、ＳＮＳを活用した相談体制の拡充等、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を推進します。

地域と学校の連携、協働の推進、学校安全の推進、いじめや不登校への対応、ＳＮＳ等教育相談体制の構築、児童生徒の自殺予防の取組の推進に加え、道徳教育や人権教育の充実、教育支援センターやフリースクールなど多様な教育機会の確保、夜間中学の設置促進、充実、家庭教育支援の充実、読書・体験機会の提供推進などにしっかりと取り組んでまいります。

自殺対策については、大綱等に基づき、ＳＮＳを活用した相談体制の拡充等、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を推進します。

引きこもり、八〇五〇問題、自殺対策、インターネット上の誹謗中傷対策についてお尋ねがありました。 自殺対策については、令和二年度補正予算を活用して、民間団体におけるＳＮＳ相談の相談員の増員などの体制強化を図っております。

自殺対策についてお尋ねがありました。

厚生労働省としては、自殺総合対策大綱に基づいて、自殺を未然に防ぐために、地域の保健、医療、福祉、教育、労働その他の関係機関のネットワークの構築等を始め地域における自殺対策の取組を推進しております。 いずれにいたしましても、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す自殺対策を着実に推進してまいりたいと思っております。

ただ、現実、自殺対策推進センター等でこれまでこうした自殺の悩みを抱えている方々に対応されている方々の随分活動が、こうした感染対策もあってなかなか人も集まらないということで、通常よりも制限をしている、これはたまたま五十五団体に聞いたわけでありますけれども、通常よりも制限しているところが二十四団体、全面的に休止しているところが二十二団体ですから、八割がそうした影響がある。