自殺対策とこどもの自殺は国会でどこまで来たか

政府では、関係省庁が連携し、こどもの自殺対策緊急強化プランやこどもの自殺対策推進パッケージに基づき、自殺リスクの早期発見、対応、危機介入、見守り支援に関する取組を推進してまいりました。 加えて、先ほど委員から御紹介のございました改正自殺対策基本法において、地方公共団体は、学校や医療機関等が把握した自殺の危険性が高い子供に関する情報を共有し、関係機関が連携して必要な支援等を協議するための協議会を設置することができるようになったところでございます。

こども家庭庁では、令和五年に策定したこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき、こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究に取り組んでおります。 その結果、子供の自殺の危機は、家庭や学校における複数の悩みを背景に精神的不調や自己への否定的認知が進み、これらが極限に達すると希死念慮が生じ、自殺未遂や自己破壊的行動へ至るというように、段階的に進むことが示唆されました。

この要因でございますが、令和六年版の自殺対策白書では、小中高生の自殺の原因、動機、これ不詳が多いんですけれども、小学生では家庭問題、中学生では学校問題、高校生では男性で学校問題、女性で健康問題が多く見られるなど、年齢別、男女別で様相が異なっております。 こうした状況を踏まえまして、こども家庭庁の方で取りまとめられましたこどもの自殺対策緊急強化プラン等に基づいて、厚労省としても様々な対策を講じております。

ありがとうございます。是非、本当に災害だということで、多角的また抜本的な実効性ある対策をお願いいたしたいと思います。 次に、子供や若者が直面するリスクについて考えたいと思います。 楽しい夏休みは、一方で大幅に様々な危険が増え、また保護者の方…

その協議会がしっかりと機能するように、政府としても定期的にしっかりとフォローをしていただきたいというふうに思います。 ここまで、オーバードーズの問題、そして小中高生の自殺の深刻化について伺ってまいりました。本日は、時間の都合上、取り上げるこ…

令和七年に自殺対策基本法が改正され、自殺未遂者への支援強化が法的にも位置付けられたことは大きな前進であると思います。

今日、自殺対策として指定調査研究法人の件がありましたが、そういう道連れ自殺を考えるような人を一人、一人踏みとどまらせることができたら何十人という方を救えるということですので、これ、大臣、昨日の段階では通告しておりませんけれども、今までの自殺対策、これ厚労省に移ったわけで、その中で、そういう道連れ自殺のような、そのことを一つの検討テーマとして対処できないかというようなこと、あるいはこの研究法人ができることによってそれが大きなテーマに取り上…

──別に御発言もないようですから、本草案を自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。

ただいま議題となりました自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案の草案につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 我が国の自殺対策につきましては、参議院の議員立法として、自殺対策基本法が平成十八年に制定され、平成二十八年の改正により拡充強化されました。

社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案に関する件を議題といたします。 本件につきましては、川合孝典君から委員長の手元に自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案の草案が提出されております。

私、与野党の先生方とともに、超党派の自殺対策の議連の事務局長を仰せ付かっております。 このこと、すなわち職場におけるハラスメントをどう解消していくのかということでありますので、既に何度も議論はされておりますが、多様なハラスメント、悪質クレームの問題や役所の窓口での暴言、暴行、こういった問題も含めて幅広に、ＩＬＯが問題提起しているような観点に基づいて取組を進めていただくことが全体のいわゆる自殺対策という観点からも大変大きな効果が出ると私ども捉えておりますので、是非附帯決議にのっとって積極的に取組を進めていただきたい、このこ…

そうした問題意識を持って幾つか質問させていただきたいと思いますが、まず、経団連、輪島参考人に確認をちょっとさせていただきたいんですけれども、実は私、超党派の自殺対策の議連の事務局長をやらせていただいております。

今国会でも、死因究明法とか自殺対策ですとかいろんな法律、これから議員立法として提出をしていきたいと思っておりますが、本当にそういう意味では、女性の議員がやっぱりこれからもっと活躍することが大変重要だと私も思っております。

ただ、今、一つちょっと大臣の方から、私もレクを受けたときに、文科省の事業は去年よりはことし二つ減っているけれども、兵庫県、鹿児島県については、今の厚労省における自殺対策の相談事業について、そちらに手を挙げて、文科省の方じゃなくそちらの方を選択をしたということで、ＳＮＳの事業自体は続いているんだということをおっしゃったんですけれども、そこが私、実は問題だと思っていて。

減っているということなんですけれども、昨年度実施した自治体のうち、今年度私ども文科省に対する申請がなかった自治体、具体的に言えば、兵庫県、鹿児島県でございますけれども、こちらの方は、厚生労働省の自殺対策事業によってＳＮＳ相談を実施されるということでありまして、ＳＮＳ相談自体をやめてしまったということではないというように伺っております。

先月の一般質疑のときに、私、子供の自殺の問題というのを、大臣と少し現状について議論させていただきました。

自殺対策では、そういう首長対象の啓発活動をして、そしてそれが効果を上げているということですから、この依存症対策でも、やはり施行自治体のトップに考え方を改めてもらう。

私がやっぱりなぜこういうことを申し上げるかというと、自殺対策において、なぜ自殺者が減ってきたのかということを考えたときに、それぞれの市町村がそれぞれの市町村で分析しているんではないんです、今。

しかし、警察が把握している情報なんかもやはりどこかできちっとした形で集約をして、そのいろいろな関連性等々についての議論は、私は、あらゆる、そういったことを学校教育の現場だけじゃなく、やはり学校が、特に小中学校というのは地域の拠点ですから、これからチーム学校みたいな形でますます地域における学校の役割というのは大きくなるわけですから、そういう意味では、いろいろな方々を巻き込んで子供たちの自殺対策をやっていく。

極めて憂慮すべき事態であると考えておりまして、文部科学省としては、児童生徒の自殺対策に全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。 我が国の自殺者の総数が減少傾向にある、総理もいつもそういうことをおっしゃっているかと思いますけれども、児童生徒の自殺者数は減少していない。

きょうは、子供の自殺の問題ということでちょっと幾つかお伺いをしたいんです。

ただ、児童生徒の自殺事案等が教師による不適切な言動を背景として発生する事案が多々見られるということについては、大変憂慮すべきであるというように考えておりまして、文部科学省としては、児童生徒の自殺が発生した場合には、子供の自殺が起きたときの背景調査の指針という指針がございますので、それに従って自殺の背景調査を適切に実施するよう、各教育委員会などに対して指導を行っております。

今日取り上げました捕鯨、自殺対策の予算は三十一年度の総予算の規模からすると小さい規模かもしれませんが、大変重要な予算であります。

委員が御指摘になられたとおり、近年、自殺者の総数は減少傾向にある中で児童生徒の自殺者が高止まりしていることは大変ゆゆしき問題であります。 児童生徒の自殺予防は喫緊の課題であると考えています。

同じこの小さな命を守るという意味においては、この児童生徒の自殺対策を強化していくということは大変重要な課題であると私は訴えたいところでございます。 総理、この児童生徒の自殺の実態の認識、また一人一人の尊い命を守るための対策を強化していただきたいと、関係省庁にもしっかりと指示をしていただきたい。

御指摘のとおり、近年高止まりの状況にある児童生徒の自殺数を可能な限り減少させていくための課題として、文部科学省といたしましては、今お話をいただいた、厚労省との連名の、学校におけるＳＯＳの出し方に関する教育、これを積極的に推進するよう促すとともに、昨年八月には、そのＳＯＳの出し方、非常に難しい部分もありますので、それに関する教育の教材例を示して取組の一層の推進を求めたところであります。 これらの取組を通じて、児童生徒の自殺予防に向けた取組をしっかりと加速をしていきたいと考えております。