小池晃議員の質問と、政府の答弁

例えば、自殺未遂者支援は、今年度はこれ重点課題だということで十分の十付けているんですね。しかし、じゃ来年度以降はどうなるのかということはよく分からないということがあるわけですよ。来年度分はこれ国からの補助三分の二に減らされるということになって、今年度は十分の十だったけど来年度は三分の二だと、こういう困惑が起こっております。ほかにも、対面相談、電話相談事業も、今年度は四分の三補助なのが来年度は二分の一だと。私は、こういうふうにころころ変わると、自治体としてはやってはみたものの、その後ちゃんと続けられるかどうか不安になるわけで、これではいけないんじゃないかと。自殺対策の到達点というのは自治体によって全然違うわけです。自治体によってやっぱり必要な施策というのはそれぞれ自治体ごとに違うと思うんです。

先ほど申し上げたように、これまで地域自殺対策緊急強化交付金として補正予算でやってきたわけでありますが、来年度予算については当初から地域自殺対策強化交付金ということで、自殺対策計画策定とか、あるいは自死遺族支援といった新しい事業もこの対象に加えるということにしております。今回の法律でもございますが、国と地方の責務、あるいは地方自治体において計画を策定するといった役割を新たに明定をするということをしていただいているわけでございまして、こういうことで地方自治体の役割というものも法律の中でも明記をされ、位置付けられたわけでございます。そういうことで、私どもとして、自治体の応分の負担というものも考え、今申し上げたように交付金の対象ももちろん広げていくわけでありますが、地方自治体の応分の負担というものも法律にのっとって考え方を広めていくということで補助率を見直したわけでございまして、その結果、二十六…