小池晃議員の質問と、政府の答弁

かつて自殺の統計は警察が持っていたんだけど、それが出されなかったと。これはここでも問題になって、やはりそれが生かされるようになった。それで全面的に提供されるようになった。これは地域の自殺対策を推進させる大きな力になったと私は思うんですね。やっぱりマクロのデータだけじゃなくて個別のデータも含めて、これは綿密に連携取り合いながらやっていくことが私は非常に効果的だし、それは本当に待ったなしの課題になっているということを改めて強調したいと思うんです。それから、自殺未遂者対策も含めて財源なんですが、これも昨年この場で質問しまして、安定的な恒久財源が必要ではないかと私言ったんですけど、そうしたら大臣は、来年度分は何とか頑張りますみたいな、そういう答弁だったんですが。来年度分は初めて当初予算として内閣府が地域自殺対策交付金を要求したわけですね。