小池晃議員の質問と、政府の答弁

厚生労働委員会というのは、ともすれば対決、激論、強行採決というようなことが起こるんですが、少なくともこの自殺対策については、本当に党派を超えて、この間、十年前から私もこの法案作りにも関わったし、昨年ここでも議論をして、こういった形で、そして実際に法律作ったことによって自殺者の数も減ってきているという、国会がやったことが目に見える形で成果になっているという点では希有な、本当は全部こうじゃなきゃいけないと思うんですけれども、非常に大事な取組だということで議論させていただきたいというふうに思います。自殺者、そうはいっても、減ったとはいっても二万五千四百二十七人ということで、一日七十人近くということで、非常に深刻なわけです。理由の最も多いのは健康問題ですが、二番目は経済・生活問題ということになっている。無職者が全体の半数以上を占めているというのも、これは大きな特徴ではないかと思います。

今、自殺の原因について御指摘がございました。これは確かに、警察庁の統計による複数回答のデータを御覧になってのお話ではないかというふうに思いますが、平成十九年度以降、警察庁の統計において比較可能な形で把握をしているわけでございますが、自殺者数は平成十九年の三万三千九十三人から平成二十六年の二万五千四百二十七人と二三％減少してきたこと自体は大変いい傾向ではあると思います。この複数回答で見ますと、今お話があったとおり、健康問題が一番ということで、一万四千六百八十四人から、最近、直近では一万二千九百二十人と、これも一二％減少しておりますし、それから経済・生活問題、今先生がおっしゃった経済でありますが、これは七千三百十八人から四千百四十四人ということで四三％減少しているということで、傾向としては最近減少が、特に経済でも減ってきているということで、健康問題が原因であるという方が引き続き経済・生活問題…