笠浩史議員の質問と、政府の答弁

ただ、今、一つちょっと大臣の方から、私もレクを受けたときに、文科省の事業は去年よりはことし二つ減っているけれども、兵庫県、鹿児島県については、今の厚労省における自殺対策の相談事業について、そちらに手を挙げて、文科省の方じゃなくそちらの方を選択をしたということで、ＳＮＳの事業自体は続いているんだということをおっしゃったんですけれども、そこが私、実は問題だと思っていて。ただ、これは学校現場に限定しているわけじゃありませんので、これは大人まで含めた全体の対象としている事業なので、その中身はやや違うんですけれども。ただ、やはり、ある意味では、今いろいろな形で文科省と厚労省と連携をしながらさまざま取組をやっていることは私も理解しています。

今御紹介をいただいたとおり、文部科学省におけるＳＮＳの相談事業と厚労省におけるＳＮＳの相談事業は、対象ですとか、あるいはさまざまな目的や体制などにおいて異なる部分があるんですけれども、ただ、おっしゃるとおり、相談員の育成など、共通する課題も多いわけですから、これまでも、文部科学省のＳＮＳなどを活用した相談に関する有識者会議にオブザーバーとして厚生労働省にも参加をしていただくなど、厚生労働省と連携をしながら進めてきております。ちょっと、予算の面をどうするかというのは若干また違う問題があるかと思うんですけれども、文部科学省といたしましては、引き続き、ＳＮＳ相談に関するノウハウの蓄積や共有において、厚生労働省とも緊密に連携をさせていただきながら、効果的、効率的な、活用した相談体制の構築について検討していきたいと考えております。