笠浩史議員の質問と、政府の答弁

先月の一般質疑のときに、私、子供の自殺の問題というのを、大臣と少し現状について議論させていただきました。その中で、大臣の方からも、やはりこれはもう全力で取り組んでいく、そのための一つの、ＳＮＳ等を活用していく有効性、あるいはそこに力をしっかりと入れているんだというようなお話もありましたので、ちょっときょうは、このＳＮＳを活用した、自殺やあるいはいじめ、いろいろな悩み、そういったことの相談体制というか、その取組について幾つか確認をし、また議論をさせていただきたいと思います。まず、お伺いしたいんですけれども、昨年の取組状況について、三十自治体、都道府県が十九、指定都市が八、そして市町村が三つの自治体で取り組まれていたということでございますけれども、今年度の実施自治体の見込みというものがどういうふうになっているのかをお尋ねしたいと思います。

減っているということなんですけれども、昨年度実施した自治体のうち、今年度私ども文科省に対する申請がなかった自治体、具体的に言えば、兵庫県、鹿児島県でございますけれども、こちらの方は、厚生労働省の自殺対策事業によってＳＮＳ相談を実施されるということでありまして、ＳＮＳ相談自体をやめてしまったということではないというように伺っております。その上で、今委員から御指摘になったように、ＳＮＳを活用した相談事業をやはりしっかりと広げていく必要があるということは、まさしく我々も認識を共有させていただいております。人材の確保、あるいは、ＳＮＳなどを使った相談技法のノウハウの育成、その自治体における財政状況の克服、こういったことを課題として挙げられているというように承知をしておりますので、我々としても、そういった課題の克服に向けて協力をしていかなければいけないと考えております。