石田昌宏議員の質問と、政府の答弁

このことがひょっとすると十代の後半とか二十代の自殺を防ぐかもしれません。つまり、子供の自殺対策は学校に任せてきたという、こういった構造が課題であって、今回の法改正のように、様々な部署、人が連携して、学校の外から学校に入って大人の自殺対策と同じような連携、そして連携を重ねていただいて対応することが大事だと思いますが、これについていかがでしょうか。

子供の自殺対策では、保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携を図り、支援を必要としている子供やその御家庭に対して切れ目のない継続的な支援ができる体制の構築が必要でございます。このため、学校と地域との連携につきましては、児童生徒の抱える様々な課題について学校が関係機関や地域と連携して対応するためのスクールソーシャルワーカーの配置、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動との一体的な取組の推進に向けた支援員の配置等を行っております。学校卒業後もお子さんも御家族も地域で暮らし続けることを考えますと、地域において、保健、医療、福祉等の様々な部署、関係者が連携して包括的に子供や家庭の支援を継続して進めることが重要だと考えています。引き続き、こども家庭庁としましては、各自治体や関係機関と緊密に連携してまいります。