石田昌宏議員の質問と、政府の答弁

まず、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案について申し上げます。現在、自殺対策基本法においては、自殺対策のため、調査研究及びその成果の活用等を行うことが規定されており、国立精神・神経医療研究センターの自殺総合対策推進センターを中心に実施されております。しかし、今後、自殺対策を一層充実させるためには、保健、医療のみならず福祉、教育、労働など、広く関連施策と連動した調査研究等や、地域レベルの実践的な自殺対策の取組への支援などを、総合的かつ適確に推進する仕組みの整備が重要となります。こうした認識の下、本法律案を提出いたしました。以下、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。第一に、調査研究及びその成果の活用等に関し、基本方針を定めるとともに、その体制整備に関し、国等が講ずる措置を定めております。