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宮沢由佳議員の質問と、政府の答弁
2022年5月18日 参議院 本会議 第23号。「自殺対策とこどもの自殺」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
二〇二〇年度の児童生徒の自殺者四百十五人、また、不登校の小中学生十九・六万人、児童虐待二十・五万件、いずれも二〇二〇年度の数値です。日本は、先進国の中で最も子供たちがかわいそうな国という指摘もあります。家庭の責任を強調せず、子供を社会全体で育てていく仕組みづくりが必要だと思いますが、岸田総理大臣はいかがお考えでしょうか。また、こども家庭庁設置法案は、厚生労働省や内閣府の業務の多くを引き継ぐ一方、義務教育の政策は文部科学省から移管されないため、縦割り行政が残ったままです。長年議論されてきた幼稚園と保育所の縦割り解消の幼保一元化さえ実現できません。子供政策の文部科学省関連業務をそのまま残すなら、わざわざ新しい組織をつくる意味はないのではないでしょうか。総理、お答えください。私たちが家族や子供に関する制度を検討する上で最優先にすべきことは何でしょうか。
答弁
この質問は「自殺対策とこどもの自殺」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(内閣総理大臣 岸田文雄)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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