石橋通宏議員の質問と、政府の答弁

加藤大臣、この点については文科省とも横横の連携も含めて、この長野の取組の結果、課題、共有をされているというふうに思いますが、自殺対策は現下厚生労働省所管で様々取組をいただいておりますし、相談などなどの体制強化もやられているところですが、先般、座間であのような本当にあってはならない事件が発生をしました。こういったことも含めて、長野県の取組も小中学生中心の取組でありますが、これもう小中学生にとどまらず、広くこれ、自殺対策、いじめ対策、こういったことも含めて、このＳＮＳを活用した相談体制、今後展開をし充実強化をしていく、それが、取組が必要だと、政府を挙げての取組を厚生労働省にも是非率先してやっていただきたいと思いますが、大臣の見解をお願いいたします。

今、自殺関係については厚労省が全体の取りまとめという立場であります。今年の七月に自殺総合対策大綱が閣議決定されまして、その中においても、当面の重点施策として、子供、若者の自殺対策の更なる推進、またＩＣＴを活用した自殺対策の強化などを掲げて、政府を挙げて対策を一層推進していくことにしております。また、今回の事案、事件を踏まえて、その再発防止に向けて今政府の中で具体的な議論をさせていただき、年内には取りまとめをしていきたいと思っております。御指摘のありましたインターネット、ＳＮＳの活用でありますけれども、若者のそうした動向を見ておりますと、そうしたインターネット、ＳＮＳで自殺をほのめかしたり、また自殺手段等を検索する、またそういう中を一つの相談の場として活用している事例も、今の長野県の例も含めてあるわけでありまして、厚生労働省としてもＳＮＳを活用した相談機会を確保していくこと、それからＳＮＳ…