津田弥太郎議員の質問と、政府の答弁

今回の基本法の改正で市区町村に自殺対策計画の策定を義務付けたわけでございます。これ、義務付けた以上、厚労省の真摯な取組が当然必要になってくるわけでありまして、この予算、とりわけ補助率の問題について是非、大臣も前向きに検討されたいということでございますので、しっかり進めていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。さて、関連してのお尋ねですが、竹内副大臣にお聞きしたいんですが、この自殺対策事業に関する制度変更、これ今後も行われていくというふうに思うんですが、そういう場合に、現場の混乱を最小限に抑えるために、地方自治体の予算編成前、予算編成前における的確な情報提供、これが大変重要になってくると思うわけでございます。その取組をしっかりやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。

国として地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策を推進していくに当たりまして、地方自治体において事業を実施するための予算を確保していくことが重要でございます。そのために必要な情報を提供していくことが不可欠であると認識をいたしております。今後も、地方自治体がその地域の実情に即した事業を実施できるように自治体の要望をよく聴取するとともに、的確に情報提供することに努めてまいりたいと考えております。