津田弥太郎議員の質問と、政府の答弁

大臣も、この自殺総合対策推進センターについて、社会学的あるいは経済学的、さらには応用統計学的な観点からの学際的な視点から、様々な分野の外部有識者を交えた調査研究を行うことを期待するというふうに以前答弁をされているわけであります。そうすると、この自殺総合対策推進センターが今後も国立精神・神経医療研究センターにひも付けられたままでいいのかといった問題意識を持たざるを得ないわけであります。大臣、この自殺総合対策推進センターを国立精神・神経医療研究センターから切り離して新たな位置付けを行うと、そういうことを含めたこの自殺総合対策推進センターの機能の抜本強化に向けた見直しを是非していただきたいと思いますが、今後の是非検討課題として進めていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

これは、自殺対策基本法にもございますけれども、自殺は多様かつ複合的な原因や背景を持って起きるということでございまして、単に精神保健的な観点からのみならず、保健医療、すなわち公衆衛生学、あるいは福祉、教育、労働、その他の関連施策との有機的な連携を図りながら、自殺の実態に即して総合的に対策を実施をしていくということが大事だというふうに思っておりますし、今回の法改正の趣旨はまさにそこにあるというふうに認識をしているところでございます。この自殺総合対策推進センターは、この四月から、改正自殺対策基本法の趣旨を踏まえた形で自殺の実態に総合的にアプローチをしていこうと、こういうことで組織の拡充を行ったわけでございますので、同センターが改正基本法の趣旨を踏まえてその役割をまず果たしていけるように、私の指揮の下での、大臣官房参事官に必要な指導を行ってもらうように徹底していきたいと思っております。今御指摘の…