津田弥太郎議員の質問と、政府の答弁

直接に自殺総合対策推進センターを指示することが可能という大臣の答弁でございました。この自殺総合対策推進センターは、従来の精神保健中心から脱却をして、公衆衛生の観点を大きく取り入れた研究を今後行っていくことになるわけであります。しかし、今大臣もおっしゃいましたように、組織的には精神保健研究所という上級機関にぶら下がり、さらに精神保健研究所の上部機関として国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが位置をしているわけでございます。このセンターは、まさに精神保健の総本山のような組織であるわけでございます。仮に、そうした上部機関から自殺総合対策推進センターに対して不適切な指示が行われますと、国民が期待する自殺対策が前に進まないわけであります。

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、これは一般的に言う独立行政法人の一つでございますが、これと、それから精神保健研究所、これに対しても、自殺担当の大臣官房参事官は自殺対策の推進に当たって直接必要な指導を行う立場にあるということでございますし、先ほど申し上げたとおり、補助金もこの自殺総合対策推進センターの方に出すわけでありますから、当然指導を行う立場にあるというふうに解しておるわけでございます。私の指揮の下で、大臣官房参事官が国立精神・神経医療研究センターや精神保健研究所に対して必要な指導をこの自殺問題に関して徹底をしてまいりたいというふうに考えております。