小池晃議員の質問と、政府の答弁

例えば、自殺未遂者支援は、今年度はこれ重点課題だということで十分の十付けているんですね。しかし、じゃ来年度以降はどうなるのかということはよく分からないということがあるわけですよ。来年度分はこれ国からの補助三分の二に減らされるということになって、今年度は十分の十だったけど来年度は三分の二だと、こういう困惑が起こっております。ほかにも、対面相談、電話相談事業も、今年度は四分の三補助なのが来年度は二分の一だと。私は、こういうふうにころころ変わると、自治体としてはやってはみたものの、その後ちゃんと続けられるかどうか不安になるわけで、これではいけないんじゃないかと。自殺対策の到達点というのは自治体によって全然違うわけです。自治体によってやっぱり必要な施策というのはそれぞれ自治体ごとに違うと思うんです。

やはり、法律で、国と地方公共団体合わせて、それぞれ地域で暮らす方々が自殺をされる可能性があるということをどう防ぐかということでありますので、それぞれ役割を担いながら力を合わせて自殺対策を行っていくということが大事ではないかというふうに思いますので、十分の十にすることだけが対策ということではないのではないかと。その代わりメニューも増やしていくということも同時にやらせていただいているわけでございます。