梅村聡議員の質問と、政府の答弁

そういうことでありますから、実は九〇年代の後半から二〇〇〇年代にかけて、世界各国で、ガイドラインだけでも駄目だし人生会議だけでも駄目だから、ちゃんとそういう御本人の意思を実現したときは免責をしますよと、あるいは、これは正当な医療行為ですよということを定める法律が、立法措置が続々とでき上がってきたわけですね。これ、見ただけでも、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、オランダ、イギリス、アメリカ、スイス、スペイン、シンガポール、台湾、韓国と、もうここは全部立法措置ができ上がってきています。そう考えますと、やっぱり日本も、人生会議は、僕は日本らしくていいと思いますね。

我が国の場合、厚生労働省が平成二十九年度に実施した人生の最終段階における医療、ケアに関する意識調査によれば、意思決定ができない状態になったときに備えて、どのような医療を受けたいか、あるいは受けたくないかなど事前に書面で示すことについて、賛成が六六・〇％、反対又は分からないが三一・二％となっています。他方、こうした書面に従って治療方針を決定することを法律で定めることについては、賛成が二二・四、定めなくてよい又は定めるべきではないが四五・三％となっているところであります。このように、御指摘の事前指示書やリビングウイルに関して、その書面に従って治療方針を決定することを法律に定めることについて、国民の意識がまとまりつつあるとも言えない状況とも認識をいたしております。こうした問題は国民の生命観や倫理観に関連する問題でありまして、幅広く国民の間で議論されるべき問題だというふうに思います。いずれにして…