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篠原豪議員の質問と、政府の答弁
2019年11月5日 衆議院 安全保障委員会 第4号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
やはり、時代に合わせてしっかりとした処遇もしていかなければ、これは、入ってくださる方々が、何か全然社会状況と違うようなことになっていて、なかなか自衛官になりたくないというようなところをやはり変えていくというのは、私もそう思いますし、そこのところは、今言ったような金額であればしっかりと効果があるということも含めて検証しなければいけませんけれども、後にそれはしっかりとやっていただきたいなと思っております。入りの問題、入ってくる方の話もしたんですが、今度は、おやめになるときの話を少しお伺いをしたいと思います。自衛官の充足率を落としている要因として、例えば自衛隊には、将官に昇任できなければ五十三歳から五十六歳で定年退職になるという若年定年制の存在があります。
答弁
この質問は「自衛官の処遇改善と人材確保」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(防衛大臣 河野太郎)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
篠原豪議員の「自衛官の処遇改善と人材確保」のほかの質問
- 2025年4月4日 本会議
その一方で、自衛官は慢性的な人員不足に陥っています。 - 2022年4月11日 決算行政監視委員会
この決算に関わっているものですが、令和二年の七月に豪雨の災害派遣がありまして、このときは本当に大変だったと思いますが、… - 2019年11月5日 安全保障委員会
今のお話は、いろいろな時代背景があってでこぼこがあるという話だと思いますが、いつも充足率が足りない足りないというふうな… - 2019年11月5日 安全保障委員会
それでは質疑に入らせていただきますが、自衛官の定員と充足率の現状について少し考えてみたいと思います。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の2,450日後)です。
- 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述(1か所)(この質疑の2,450日後)
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。