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篠原豪議員の質問と、政府の答弁
2022年4月11日 衆議院 決算行政監視委員会 第2号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
この決算に関わっているものですが、令和二年の七月に豪雨の災害派遣がありまして、このときは本当に大変だったと思いますが、御苦労は、本当にそこの災害に派遣される自衛隊の皆さんの活躍には非常に頭が下がる思いですけれども、このときに、即応予備自衛官及び看護師資格を持つ予備自衛官の方々も招集されたと聞いています。この充足率については、これまでも議論があったかもしれませんが、令和元年度では、即応予備自衛官が五三・四％、予備自衛官が陸海空合計で七一・八％といった程度になっておりまして、この充足率の向上に向けて、これはやはり安全保障委員会でも話題になることもありますけれども、改めて取組についてお伺いしたいと思います。
答弁
その上で、予備自衛官、今お話がありましたけれども、充足率については、予備自衛官がおおむね七割程度、即応予備自衛官がおおむね五割程度で推移しているところでございます。我が国を取り巻く安全保障環境が非常に急速に厳しさを増す中で、いざというときに自衛官とともに任務に就く予備自衛官等の充足の向上は極めて重要な課題であります。このような認識の下で、予備自衛官等の充足の向上を図るため、これまでに、例えば、予備自衛官等の募集の観点から、退職する自衛官に対する予備自衛官等の制度に関する説明及び志願の働きかけの実施、従来、即応予備自衛官は自衛官経験者のみを対象としたところ、令和二年度から、自衛官経験のない予備自衛官を所定の訓練を経て即応予備自衛官に任用すること、予備自衛官として訓練への出頭と生業の両立を円滑にするという観点から、予備自衛官とか、訓練等に出頭することに対するいわゆる雇用主からの理解、協力の確…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
篠原豪議員の「自衛官の処遇改善と人材確保」のほかの質問
- 2025年4月4日 本会議
その一方で、自衛官は慢性的な人員不足に陥っています。 - 2019年11月5日 安全保障委員会
やはり、時代に合わせてしっかりとした処遇もしていかなければ、これは、入ってくださる方々が、何か全然社会状況と違うような… - 2019年11月5日 安全保障委員会
今のお話は、いろいろな時代背景があってでこぼこがあるという話だと思いますが、いつも充足率が足りない足りないというふうな… - 2019年11月5日 安全保障委員会
それでは質疑に入らせていただきますが、自衛官の定員と充足率の現状について少し考えてみたいと思います。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の1,562日後）です。
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2024年2月9日に内閣が国会に提出（この質疑の669日後）・2024年5月10日に成立（この質疑の760日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述（1か所）（この質疑の1,562日後）
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。