篠原豪議員の質問と、政府の答弁

その一方で、自衛官は慢性的な人員不足に陥っています。こうした状況を踏まえ、石破総理は、自らが議長となり、自衛官の処遇、勤務環境の改善等に関する関係閣僚会議を設置をし、十二月に基本方針が策定されました。本法案で改正される手当の新設、拡充などの処遇改善や、隊舎の個室化等の勤務環境の改善などは、この基本方針に盛り込まれている施策です。そこで、この基本方針で示された施策が、自衛官の採用増や中途退職の抑制に、どの程度の期間で、どの程度の効果が見込めると考えているのかをお伺いいたします。また、政府は、当面、この処遇改善策を、防衛力整備計画に基づく五年間の総額四十三兆円、この中で工面する方針です。しかし、昨今の円安や原材料価格が高騰する中で、果たして支障なく達成できるのか、甚だ疑問です。

次に、基本方針で示された施策の自衛官の採用増や中途退職の抑制への効果についてお尋ねがありました。我が国の安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力の担い手である自衛官の人材確保は至上命題であります。昨年、関係閣僚会議において取りまとめた基本方針に基づきまして、三十を超える手当等の新設、金額の引上げ、叙勲の対象範囲の拡大など、自衛官の処遇、生活、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立に向けて取り組んでいるところであります。こうした取組により、自衛官の生活環境が改善をされ、また、給与面における処遇が充実することなどから、中途退職の抑制や、特に若年層に対して、職業としての自衛官の魅力が向上し、採用市場における競争力が増して、採用に好影響があると期待をいたしております。また、こうした効果が早期に表れるように、基本方針で取りまとめた各施策を強力に推進するとともに、基本方針の内容も含め、職業としての自衛官の…