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榛葉賀津也議員の質問と、政府の答弁
2024年12月17日 参議院 外交防衛委員会 第2号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
恐らく、大臣が自衛官だった頃と今の安全保障環境というのは、変わらないものもあれば、大きく変わったものもあると思いますね。その一つがやはりサイバーだと思います。やっぱり募集に関しては、自衛官イコール筋肉がなくては駄目という時代ではないですし、腕立て伏せができなくても、若しくは障害があって車椅子に乗っても、若干のハンディがあっても、この分野にたけた人材をどんどん採っていくという新たな人材確保の要件というものを、やっぱり緩和したり門戸を広げていくということが大事だと思います。特にサイバー、宇宙というのはおたくでいいんですよね。屈強なマッスルがなくても、この分野にたけている、言わばマニアックな、ニッチの分野を極めている人間、こういう方々は恐らく今埋もれていると思いますので、こういう方々を何らかの方法で積極的に採用するということも大事だと思いますが、どうでしょうか。
答弁
この質問は「自衛官の処遇改善と人材確保」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（防衛省人事教育局長 青木健至）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
榛葉賀津也議員の「自衛官の処遇改善と人材確保」のほかの質問
- 2024年12月17日 外交防衛委員会
今、私は、この国の国防の最も重要問題はこの募集人員の減少と充足率の低下だと思うんですね。 - 2024年5月8日 本会議
まず冒頭、四月二十日の深夜に発生した海上自衛隊ヘリコプターの墜落事故でお亡くなりになられた自衛官とその御家族に心より哀… - 2024年2月2日 本会議
復旧に向けた人材確保について、その具体策を総理にお伺いします。 - 2023年5月26日 本会議
最後に、現在、国防の最先端で汗をかく若い自衛官である士の充足率は、八割を切ってしまいました。極めて深刻な状況です。 - 2023年5月9日 外交防衛委員会
この防衛三文書で、スタンドオフミサイルであるとか艦船であるとか戦闘機であるとか、いろんな議論がありますが、まあフロント… - 2019年11月14日 外交防衛委員会
これ、士の充足率がこれだけ低いというのは、海でいえば水兵さんがいないわけですから、これは本当に問題だと思います。 - 2019年11月14日 外交防衛委員会
自衛官の隠語らしいんですけれども、陸が人気があるので陸に募集するんですけど、陸がいっぱいで落ちて、まあ落ちてというか採… - 2019年11月14日 外交防衛委員会
まさにそのための今回処遇改善ということになるわけでございますけれども、私、今回、特に自衛官候補生が三か月間の訓練後に自…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の581日後）です。
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2024年2月9日に内閣が国会に提出（この質疑の312日前）・2024年5月10日に成立（この質疑の221日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2025年2月12日に内閣が国会に提出（この質疑の57日後）・2025年5月21日に成立（この質疑の155日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2026年3月6日に内閣が国会に提出（この質疑の444日後）・2026年6月26日に成立（この質疑の556日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案
2026年4月3日に内閣が国会に提出（この質疑の472日後）・2026年6月10日に成立（この質疑の540日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述（1か所）（この質疑の581日後）
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。