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榛葉賀津也議員の質問と、政府の答弁
2024年2月2日 参議院 本会議 第4号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
復旧に向けた人材確保について、その具体策を総理にお伺いします。災害のたびに痛感するのは、インフラ、特に生活、経済の基盤となる電力を始めとしたエネルギー供給体制の強靱化や安定供給について、行政が事業者の使命感に頼り過ぎているという点です。電力の安定供給は国の責務であり、政府主導の下で強力に進めるべきです。総理の見解を求めます。本年、第七次エネルギー基本計画の策定に向けた政策検討が始まる予定ですが、基本計画には以前から議論されているレジリエンス強化を再度しっかりと盛り込むべきであり、そのためにも、東日本大震災以降行われてきた電力を始めとするエネルギーシステム改革の課題等を徹底的に検証し、災害時においても安定供給が果たされるような持続可能なエネルギーシステム、エネルギー供給体制の構築に向けた議論が必要だと考えますが、総理の見解を求めます。災害時には携帯電話の通信障害も大きな課題となります。
答弁
そして、被災地の復興に向けた人材確保についてお尋ねがありました。被災地の復興を担う建設業や物流業においては、二〇二四年問題に直面をしており、人材の確保が喫緊の課題です。建設業については、幹線道路などの大規模事業は国が代行して、国の協定事業者も積極的に活用するなどとともに、プレハブ仮設建設などで全国展開するメーカーの協力を得て、全国から必要な人材を確保してまいります。物流業においても、被災県と提携している県トラック協会のほか、全国団体にも協力を要請しつつ、物資支援や復興工事に支障のないようドライバー等の確保、進めています。こうした取組を通じて、被災地の復旧復興に支障がないよう人材確保に万全を期してまいります。電力を始めとしたエネルギーの安定供給についてお尋ねがありました。エネルギーの安定供給は国民生活や経済活動の基盤です。政府としても、災害に強い広域的な電力供給システムの構築や、電力の供給…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
榛葉賀津也議員の「自衛官の処遇改善と人材確保」のほかの質問
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恐らく、大臣が自衛官だった頃と今の安全保障環境というのは、変わらないものもあれば、大きく変わったものもあると思いますね。 - 2024年12月17日 外交防衛委員会
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まず冒頭、四月二十日の深夜に発生した海上自衛隊ヘリコプターの墜落事故でお亡くなりになられた自衛官とその御家族に心より哀… - 2023年5月26日 本会議
最後に、現在、国防の最先端で汗をかく若い自衛官である士の充足率は、八割を切ってしまいました。極めて深刻な状況です。 - 2023年5月9日 外交防衛委員会
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まさにそのための今回処遇改善ということになるわけでございますけれども、私、今回、特に自衛官候補生が三か月間の訓練後に自…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の900日後）です。
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2024年2月9日に内閣が国会に提出（この質疑の7日後）・2024年5月10日に成立（この質疑の98日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2025年2月12日に内閣が国会に提出（この質疑の376日後）・2025年5月21日に成立（この質疑の474日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述（1か所）（この質疑の900日後）
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。