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榛葉賀津也議員の質問と、政府の答弁
2019年11月14日 参議院 外交防衛委員会 第4号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
これ、士の充足率がこれだけ低いというのは、海でいえば水兵さんがいないわけですから、これは本当に問題だと思います。先ほど委員からもございましたが、これ昨今の自然災害の対応で、自衛官のみならず予備自衛官等の活動も大変注目されています。大臣は十月十八日の記者会見でこのことに言及してくださっています。即応予備自衛官及び予備自衛官でも、できれば定員にしっかり達するような人員確保をやりたいと発言してくださっています。先ほどの資料にもございましたけれども、平成二十九年度の予備自衛官の充足率は七〇・七％しかございません。陸が七一・三、空が六八・一、海は何と四七・四しかないんですね。即応予備自衛官の充足率は、平成二十五年度は六二・二％、ここから毎年減って、一昨年度の平成二十九年度は何と五三・六％まで下がりました。
答弁
予算のお許しがあるならば、予備自衛官に対する手当、それから即応予備自衛官、予備自衛官を雇用してくれている雇用主に対する給付金、こういうものは引き上げていくということは非常に効果があるのではないかと思っております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の2,441日後）です。
- 2026年7月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述（1か所）（この質疑の2,441日後）
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。