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美延映夫議員の質問と、政府の答弁
2023年4月14日 衆議院 安全保障委員会 第8号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
自衛隊は、諸外国の軍隊の予備役に相当する制度として予備自衛官制度があり、身分は非常勤の防衛省職員、いわゆる非常勤の特別職国家公務員となりますが、この予備自衛官制度は昭和二十九年に導入され、現在は、即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補の三つから構成されています。ちょうど一年前の三月時点では、予備自衛官の定員は四万七千九百人、即応予備自衛官の定員は七千九百八十一人、予備自衛官補の定員は四千六百二十一人であり、予備自衛官の充足率は約七〇%の状態であり、ここ数年、充足率に変化はないようです。仮に、自衛隊と予備自衛官が、充足率がもし一〇〇%だったとしても、自衛隊の日本の総人口に占める割合は、諸外国の軍のそれに比較して、決して高くはありません。
答弁
募集に際しましての応募者数の減少傾向については、様々な要因が考えられますが、少子化による募集対象者人口の減少が大きな要因になっていると考えております。こうした厳しさを増す募集環境にあっても、国家防衛戦略等に基づき、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を通じ、防衛力の中核である自衛隊員を確保してまいります。委員御指摘のございました予備自衛官等の充足については、近年、予備自衛官がおおむね七割、即応予備自衛官がおおむね五割程度、予備自衛官補がおおむね五割から六割程度となっているところでございます。安全保障環境が急速に厳しさを増していることを踏まえれば、いざというときに自衛官とともに様々な任務に就く予備自衛官等の人材確保や体制強化は極めて重要な課題であると認識しています。国家防衛戦略等に基づき、予備自衛官等の充足率の向上のみならず、予備自衛官等…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
美延映夫議員の「自衛官の処遇改善と人材確保」のほかの質問
- 2025年4月17日 安全保障委員会
これは、単に自衛官を増やすだけではなくて、質を高め、多様な人材が活躍できる環境を包括的に意味すると思います。 - 2025年2月5日 予算委員会
今るる聞いたことは、これからまた改めて細かいことは聞いていこうと思うんですけれども、今後、自衛官の処遇改善や人材確保、… - 2025年2月5日 予算委員会
それから次に、女性自衛官の勤務環境の改善についてお伺いいたします。自衛隊にも女性が増えてきております。 - 2025年2月5日 予算委員会
次に、募集について聞きたいんですけれども、国家安全保障戦略の二十ページには、防衛力の中核である自衛隊員がその能力を一層… - 2025年2月5日 予算委員会
まず、自衛官の処遇改善について伺います。 - 2023年4月14日 安全保障委員会
それから、防衛整備計画の二十九ページには「陸上自衛隊の常備自衛官定数のおおむね二千名を共同の部隊、海上自衛隊及び航空自… - 2023年4月14日 安全保障委員会
次に、採用についてなんですけれども、質の高い人材を確保するために募集能力の一層の強化を図るとも書かれていますが、現在、… - 2023年4月14日 安全保障委員会
自衛官、事務官の人材確保は重要な課題であり、危険を顧みず職務を充実することが求められている自衛隊職員の処遇改善や退職自…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の1,194日後)です。
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2024年2月9日に内閣が国会に提出(この質疑の301日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の392日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2025年2月12日に内閣が国会に提出(この質疑の670日後)・2025年5月21日に成立(この質疑の768日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述(1か所)(この質疑の1,194日後)
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。