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大西健介議員の質問と、政府の答弁
2020年4月6日 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号。「自動車関連税の見直し(環境性能割・暫定税率)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そこで、新車購入時と車検時にまとめて支払うことになっている自動車重量税ですけれども、保有する自動車の維持に係る固定費、この負担に苦しんでいる中小企業や自営業者の方々からは、この減免を求めるという声が上がっています。世界販売の大幅な落ち込みや世界各国での外出自粛によって、自動車生産そのものも大変今深刻な影響が出ております。今回、ぜひこの緊急経済対策の中で、自動車重量税の当分の間税率、この当分の間税率というのは全くもう根拠はなくなっているわけですから、これを廃止をする、こういった大胆なことをぜひ考えていただきたいなというふうに思っております。通告したら、税制だから財務省だと言われたんですけれども、財務省に聞いたら、それはだめと言うに決まっているんです。だから、赤羽大臣に私はきょうはぜひお聞きしたいというふうに思いますけれども。
答弁
これは、今回の新型コロナウイルスということではなくて、従来から自動車関係団体から自動車重量税の当分の間税率の廃止に対する要望は出ているものと、これは、私も党の部会長をやっておりましたので、承知をしております。また、従来、我々、我が党も与党に入るときに、自動車諸税の簡素化というのは連立政権に入ることから求めてまいりまして、これは一歩ずつではありますが、それが改善されているところでございます。こうしたことというのは、所管はもちろん財務省、また加えて与党の税制調査会で、今さまざまな公租公課の減免とか猶予を議論されていると思いますので、経済産業省とともに、我が省は業界団体の所管省庁として希望は申し上げて、その中でどういう結論を得るのかというのは、しかるべきところで結論を出してもらう、そういうことになるかと思います。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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