大西健介議員の質問と、政府の答弁

自動車関連諸税の減免等の購入支援を検討すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。また、最近では、満員電車を避けて車通勤する人や、テレワークで自動車をワークスペースに利用する人がふえています。給与所得者であっても車検費用やガソリン代を経費化できる仕組みを検討すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。さらに、通勤、物流、観光など移動のコストを下げるため、鉄道、飛行機など他の交通機関にも配慮しつつ、高速道路料金の引下げを検討すべきと考えますが、総理の見解を求めます。二次補正は、遅過ぎると同時に少な過ぎます。民間のエコノミストによる四月―六月期のＧＤＰ成長率の予測は、年率換算でマイナス二一％というすさまじい落ち込みになっています。二次補正は、事業規模で百十七兆円と言っていますが、国の財政支出は三十二兆円にすぎず、しかも、うち十兆円は予備費です。

御指摘の自動車関連諸税については、自動車税環境性能割などの軽減措置を六カ月延長することとしております。他方、サラリーマンの車検費用等の経費化については、既に勤務費用の概算控除の意味も持つ給与所得控除があることを踏まえ、慎重に検討していく必要があります。また、高速道路の料金引下げについては、先般実施したヒアリングにおいても、他の交通事業者への影響などに対する強い懸念の声も示されたところであり、慎重に検討していく必要があると考えております。予備費の使用についてお尋ねがありました。予備費の使用については、与野党間の合意を踏まえ、財務大臣より財政演説において御説明したとおり、適時適切に国会に御報告することとしており、政府として適切に対応してまいりたいと考えております。具体的な報告のあり方については、今後よく相談してまいります。黒川前東京高検検事長の勤務延長等についてお尋ねがありました。黒川氏につ…