大西健介議員の質問と、政府の答弁

次に、高市政権になって、ガソリン、軽油の暫定税率の廃止がやっと決まりました。今日も衆議院では財金委員会での審議が予定をされておりますけれども、五十年以上続いてきた追加のユーザー負担をなくすことは関係者の長年の悲願であって、私も党の税調会長や議員立法の提出者として関わってきた一人でありますので、これは本当に感無量であります。ただし、真にユーザー負担の軽減につながるかどうかは、これは注意深く見守っていかなければならないというふうに思っています。なぜならば、前例があるからなんです。どういうことかというと、二〇一九年の十月に自動車取得税が廃止になったんですね。これはよかったよかったと思ったら、新たに自動車税の環境性能割というのが導入されて、結局、自動車ユーザーの間での負担のつけ替えということに終わってしまった。これではユーザー負担の軽減には全くつながりません。

ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止については、十一月の五日、与野党六党間で、ガソリンは本年十二月三十一日、軽油は来年の四月一日に廃止すると合意されたと承知をしております。その際、廃止に伴い必要となる国、地方の安定財源の確保については、引き続き検討を行い、結論を得ることとされたと承知をしております。こうした中で、自動車業界は、暫定税率廃止の代替財源について、車体課税へのつけ替えなどにつながることは反対であると表明していると認識をしております。車体課税については、経済産業省としては、今般の税制改正要望において、国内市場の活性化のための環境性能割の廃止等取得時の負担の軽減、また、カーボンニュートラルに資する保有時の課税の在り方の見直しなど、抜本見直しを要望しており、その実現に向けて、委員のお言葉をかりれば毅然として取り組んでまいりたいと思います。