浜口誠議員の質問と、政府の答弁

国内の販売を支えるという観点からすると、車を買うときには、購入時には、消費税と、そしてもう一つ、環境性能割という二つの税が、自動車ユーザーの方が車購入のときには課されるんですね。一般的には消費税だけなんですけれども、車は環境性能割というのが購入時に課税される。これは二重課税じゃないのかといった御指摘もこれよく受けます。まさにそのとおりだと思います。したがって、今後海外で、関税影響で、とりわけ米国で販売が振るわないといったときには、国内の販売をしっかりとパイを大きくしていく、このことが大変重要な視点になってくるというふうに思っておりますので、是非、国内の販売を支えると、応援していくという観点からは、二重課税として指摘されている環境性能割、これはもう廃止すべきだと。その上で、国内の販売の支援に政府としてもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。

委員おっしゃられるように、環境性能割を含む車体課税につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱において、取得時における負担軽減等課税の在り方を見直すとともに、自動車の重量及び環境性能に応じた保有時の公平、中立、簡素な税負担の在り方等について検討されているところであります。こうした大綱の基本的な考え方を踏まえて、年末に向けましたいわゆる税制改正プロセスの中で議論が行われるものと認識をしているところであります。経済産業省としても、環境性能割の扱いを含めて車体課税の在り方についてしっかりこれ検討して、そして提案をしてまいりたいというふうに思っております。また、四月に政府全体で取りまとめました緊急パッケージにおきましては、自動車関税による影響を見極めた上で、必要に応じ国内需要対策のための効果的な施策を講ずることを検討することと明記をされているところであります。どのような対策が必要なのか、現場の実…