増子輝彦議員の質問と、政府の答弁

自動運転には極めて重要な課題だと思っていますので、ここは警察庁、国交省連携を今まで以上に強めながら、是非自動運転に資する画一化をお願いをしたいと思っております。次に、自動運行装置を用いた事故が起きる可能性が当然これは考えられるわけであります。自動運転、万能ではありません。特に、高齢者の皆さん、先ほど投書欄を皆さんにも御説明したとおり、高齢者も期待していると同時に、高齢者がゆえに事故もあるいは起きる可能性も高いのかもしれませんし、しかし、自動運転そのものについてのまだまだ未知の分野もありますので、事故という問題は、これはどうしても私ども避けて通れない、むしろ、できるだけ事故を少なくするような、我々対策も講じていかなければいけないと思っております。しかし、万が一運転中の事故が起きた場合の民事責任はどのような状況になっていくのか、お伺いしたいと思います。

自動運行装置を用いた運転中の事故につきましては、民法、保険法の専門家等の有識者によって構成される自動運転における損害賠償責任に関する研究会で検討を進め、昨年三月に報告書を取りまとめたところでございます。その結論といたしましては、被害者救済最優先の考え方の下、レベル３、４の自動運転の段階では、現行の自賠法による運行供用者責任を自動運行装置を用いた運転中の事故にも適用することが妥当とされたところでございます。その上で、事故が自動運行装置の欠陥によって引き起こされたことが判明した場合については、自賠責保険の保険金を支払った保険会社により自動車メーカーに対して製造物責任法に基づき求償がなされることになりますが、その実効性を確保するため、自動運行装置の作動状況を記録する装置の活用手法等について関係者による実務的な検討を進めているという状況でございます。