須田英太郎議員の質問と、政府の答弁

自動運転車両が取得する道路、建物、インフラの精密な三次元データは、大量に蓄積されれば、極めて機微な地理空間情報となり得ます。もちろん、過度な規制は研究開発を阻害し、日本市場の魅力を損ないます。なので、一律にこういったデータの海外への持ち出しを制限すべきだとは考えておりません。しかし、安全保障上のリスクに応じた適切な管理の仕組みは必要です。こういった精密な三次元データなどが外国政府や外国企業に蓄積された場合のリスクを政府としてどのように認識しておられますか、内閣官房にお伺いいたします。

今ほど国家安全保障局から答弁がございましたとおり、自動運転の運行に当たって取得される様々なデータが適切に取り扱われることは、自動運転の社会実装を進めるに当たって大変重要であると認識をしてございます。デジタル庁におきましては、自動運転の社会実装、事業化を早期に実現することを目的といたしまして、関係府省庁の支援策を集中的に投入する自動運転社会実装先行的事業化地域の公募を行いまして、三月に採択結果を公表したところでございます。自動運転をめぐるデータの取扱いの重要性を踏まえまして、当該公募の申請に当たりましては、データの保存場所、データアクセス権限、セキュリティー対策等について必要な記載を求めた上で、この点も含めて外部有識者に審査をしていただいて、採択地域を決定したところでございます。今後とも自動運転をめぐるデータの管理につきましては、そのリスクに応じた適切な措置が講じられるよう、自動運転に関連…