須田英太郎議員の質問と、政府の答弁

次に、自動運転に関するデータガバナンスについて質問をいたします。三月十日の本委員会において、私は自動運転の社会実装を進めるために、データ、安全、監督についてのルールづくり、これが不可欠であると申し上げました。金子大臣からも御答弁をいただきまして、関係省庁と連携しながら社会実装に取り組んでいく、こういう力強い御答弁をいただき、事故時の原因究明体制の構築についてもお答えいただきました。その後、政府からは、日本成長戦略会議の自動運転のロードマップの素案が示され、私が求めたルール形成の方向性とも重なる部分として、サイバーセキュリティーの確保などが盛り込まれたこと、これは前進として高く評価いたします。一方で、自動運転車両が取得して蓄積するデータ、これをどう管理するかというデータガバナンス、この具体的な方針は依然として示されておりません。

自動運転車両の事故時における原因究明体制の構築を進めることは、自動運転車両を社会に受け入れられる、こういうものとするため、そして安全な自動運転社会を実現するために重要だ、このように考えております。国土交通省におきましては、交通政策審議会の下に令和六年十月に設置した自動運転ワーキンググループにおきまして、自動運転車に係る事故調査機関として運輸安全委員会を念頭に検討を行ったところであり、昨年五月末にその体制整備の方向性等について、中間取りまとめを公表したところでございます。国土交通省としましては、この中間取りまとめや累次の閣議決定を踏まえまして、運輸安全委員会における事故原因究明体制を構築できるよう、現在まさに所要の検討を行っているところでございます。委員御指摘のとおり、自動運転車両の社会実装のスピードに遅れることのないよう、検討を着実に進めてまいりたいと考えております。