浅野哲議員の質問と、政府の答弁

やはり、許可制度でございますので、その利便性に資するかどうか、そういった基準を踏まえて今後の判断ということですけれども、是非、今後許可制度の具体的中身を検討する際には、自動運転サービス、この産業分野の将来的な発展性、これがないと事業の継続性というのはなかなか維持できません。地方においては実証実験的に、無人型の移動手段、電動カートなどを使って試行されてはおりますけれども、やはり採算性が合わずに、これは継続ができないという判断に至っているところもあると聞いておりますので、この部分、しっかりと政府の中でも制度設計の中に取り込んでいただきたいというふうに思います。

今回の改正案では、限定地域における遠隔監視のみの無人自動運転移動サービスを念頭に置いているわけでございます。このようなサービスは、現状においてはその地域の円滑な交通に支障を及ぼすおそれがある、こういうことでございますから、地域住民の利便性の向上、あるいは福祉の向上に資する、そのどちらかを、比較衡量して、それを許可条件と公安委員会はしているわけでございます。そこで、都道府県公安委員会がそのような総合的な判断をするに当たって、やはり地域住民の人々の意見を聞かないかぬ、首長さんも当然地域住民の意見を聞く、こういうことになっておりまして、いわゆる市町村長の同意が必要、こういうことになっているわけでございます。事業者の方も大変でございますから、この制度が円滑に運用されるように警察を指導していきたい、このように思っております。