株式会社エクスブリッジDiet Tracker
塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁
2015年5月28日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号。「若者の選挙運動と被選挙年齢の引き下げ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質問
そうであるならば、若い世代の政治参加という点から見ても、選挙権年齢を引き下げるだけではなく、被選挙権も引き下げることが必要ではないか。参政権は、特定の候補者を応援し投票する選挙権だけでなく、みずからが候補者となり政治に参加する権利も当然含まれております。歴史的な文書でありますけれども、我が党が戦後、一九四六年に発表した憲法草案には、「第三章国会」の中で、「代議員として選挙され、かつ代議員を選挙する資格は、政治上の権利を有する十八歳以上のすべての男女に与へられる。」としており、国政における選挙権、被選挙権とも十八歳以上としているところであります。近年の傾向としても、被選挙権年齢も十八歳に引き下げている国もあり、下院の選挙権、被選挙権年齢を十八歳としている国は、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、ロシア、オランダ等々となっております。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
塩川鉄也議員の「若者の選挙運動と被選挙年齢の引き下げ」のほかの質問
- 2026年6月25日 政治改革に関する特別委員会
本来、有権者個人に自由な選挙運動が保障されるべきであります。 - 2026年6月25日 政治改革に関する特別委員会
我が党も含めて、衆議院における全ての会派において、被選挙権年齢の引下げという方向で検討していこうという点では一致をした… - 2026年6月25日 政治改革に関する特別委員会
公選法は、ネット上以外では法律で定められる手段でだけ選挙運動を認め、それ以外の選挙運動を実質的に制限、規制する仕組みを… - 2025年2月25日 政治改革に関する特別委員会
現行の公選法は、選挙運動を包括的に禁止して、例外的に許容するという体系になっています。 - 2022年12月7日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
日本の公職選挙法は、立候補や選挙運動に様々な規制を設けています。民主主義や国民の参政権の保障という点で重大な問題です。 - 2015年6月2日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
この通達では、高等学校生徒の政治的活動を規制しているということで、その根拠として、「選挙権等の参政権が与えられていない… - 2015年5月28日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
国政選挙において、選挙権年齢の十八歳引き下げとともに、被選挙権年齢の十八歳引き下げも同時に進めることが若者の政治参加を…